(設置)

第1条　水防法(昭和24年法律第193号)第34条第1項の規定に基づき、水防計画その他水防に関し、重要な事項を調査審議するため、岐阜市水防協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(事務所)

第2条　協議会の事務所を岐阜市役所基盤整備部内に置く。

(組織)

第3条　協議会の会長の外、委員25人以内で組織する。

(委員の代理)

第4条　関係行政機関の職員又は水防に関係のある団体の代表者である委員に事故があるときは、あらかじめその指名する職務上の代理者がその職務を行うことができる。

(任期)

第5条　関係行政機関の職員並びに水防に関係のある団体の代表者である委員の任期は、その職務にある期間とする。

(招集)

第6条　会長は、会議を招集し、その議長となる。

(議事)

第7条　協議会は、委員の3分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

(協議会の秩序保持等)

第8条　協議会の秩序保持、議事の整理進行及び会議の事務の統轄は議長が行う。

(庶務)

第9条　協議会に幹事、書記各若干名を置き、会長が命じ又は委嘱する。

(費用弁償)

第10条　会長、委員、幹事及び書記に対しては、予算の範囲内で市長の定めるところにより、給与及び費用弁償を支給することがある。

(委任)

第11条　この条例に定めるものの外、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮ってこれを定める。