2　薬科大学の学部における学力検査等において、出願書類等による選抜(以下「第1段階目の選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第2段階目の選抜」という。)を行う場合の入学検定料の額については、別表の規定にかかわらず、第1段階目の選抜に係る額は4,000円とし、第2段階目の選抜に係る額は13,000円とする。

3　次に掲げる授業料等は、徴収しない。

2　入学料は、入学を許可されたときに納入しなければならない。

2　薬科大学の科目等履修生(大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第31条第1項に規定する科目等履修生をいう。以下同じ。)、同大学院の科目等履修生(大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第15条において準用する大学設置基準第31条第1項に規定する科目等履修生をいう。以下同じ。)及び女子短期大学の科目等履修生(短期大学設置基準第17条第1項に規定する科目等履修生をいう。以下同じ。)、薬科大学の聴講生(同大学の学生以外の者で、特定の授業科目を聴講するものをいう。以下同じ。)及び同大学院の聴講生(同大学院の学生以外の者で、特定の授業科目を聴講するものをいう。以下同じ。)並びに特別聴講学生の授業料は、別表に定める額に履修を許可された授業科目の単位数を乗じた額を、当該授業科目の履修期間において納入しなければならない。

3　女子短期大学の聴講生(同大学の学生以外の者で、特定の授業科目を聴講するものをいう。以下同じ。)及び特別課程履修生(同大学の学生以外の者で、体系的に編成した120時間以上の特別課程を履修するものをいう。以下同じ。)の授業料は、別表に定める額に科目数を乗じた額を、当該授業科目の履修期間において納入しなければならない。

4　薬科大学及び女子短期大学の研究生の授業料は、別表に定める額に研究を許可された在籍月数を乗じた額を、在籍期間において納入しなければならない。

5　高等学校の授業料は、別表に定める年額の12分の1に相当する額を毎月納入しなければならない。

6　前項の規定は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第7条の規定により、同法第5条第1項に規定する受給権者に代わって同法第3条第1項に規定する就学支援金を受領し、当該受給権者の授業料に係る債権の弁済に充てるときは、適用しない。

2　市長は、次に掲げる者に対し、授業料等の徴収を猶予し、又は第3条各項及び第4条各項に規定する納期限を延長することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、入学料及び授業料については、昭和47年度入学生から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に大学及び高等学校に在籍する者に係る授業料については、改正前の岐阜市立学校授業料及び入学検定料等徴収条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の例による。

3　この条例施行の際現に大学及び高等学校に在籍する者であって改正前の条例第2条第2項及び第5条第1項の規定の適用を受けている者にあっては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(岐阜市立／理容／美容／専門学校条例の一部改正)

4　岐阜市立／理容／美容／専門学校条例(昭和26年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に大学に在学する者に係る授業料及び薬科大学に在学する者に係る卒業論文審査料については、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例施行の際現に全日制高等学校に在学する者並びに定時制高等学校に在学する者についての改正後の条例別表の規定の適用については、昭和51年度に限り、別表中「

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に薬科大学に在学する者並びに女子短期大学に在学する者に係る授業料については、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例施行の際現に全日制高等学校に在学する者並びに定時制高等学校に在学する者についての改正後の条例別表の規定の適用については、昭和53年度分の授業料に限り、別表中「43,200」とあるのは「38,400」と、「9,600」とあるのは「7,200」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年度に在学する次の表の左欄に掲げる学校の生徒の授業料の年額は、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例別表の授業料の額に係る規定にかかわらず、同年度分の授業料に限り、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に薬科大学に在学する者並びに女子短期大学に在学する者に係る授業料については、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和56年度に次の表の左欄に掲げる学校に在学する生徒に係る授業料の年額は、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の授業料の額に係る規定にかかわらず、同年度分の授業料に限り、それぞれ次の表の右欄に掲げる額とする。

3　昭和56年度に次の表の左欄に掲げる学校に入学する生徒に係る入学料の額は、改正後の条例別表の入学料の額に係る規定にかかわらず、次の表の右欄に掲げる額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に薬科大学に在学する者及び女子短期大学に在学する者に係る授業料については、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に薬科大学及び女子短期大学に在学する者に係る授業料については、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例施行の際現に全日制高等学校及び定時制高等学校に在学する者に係る授業料については、改正後の条例別表の規定にかかわらず、昭和59年度分の授業料に限り、それぞれ次の表に掲げる額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表入学料の欄の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に大学に在学している者は、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和62年度において次の表の左欄に掲げる者に係る授業料の年額は、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例別表の規定にかかわらず、同年度分の授業料に限り、次の表の右欄に掲げる額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に大学に在学している者は、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年度において次の表の左欄に掲げる者に係る授業料の年額は、改正後の

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成2年3月31日に在学する者及び平成2年度入学者に係る授業料については、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成3年度の入学に係る入学検定料は、新条例第2条第2項及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成4年度の入学に係る入学検定料については、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例(以下「新条例」という。)第2条第2項及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日以後における平成3年度入学者に係る入学料については、新条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成4年3月31日に在学する者及び平成4年度の入学者に係る授業料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年度において次の表の左欄に掲げる者に係る授業料の年額は、改正後の別表の規定にかかわらず、同年度分の授業料に限り、次の表の右欄に掲げる額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日後における平成5年度の入学に係る入学検定料及び入学料については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成6年3月31日に在学する者及び平成6年度の入学者に係る授業料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日以後における平成7年度の入学に係る入学検定料及び入学料については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成8年度において次の表の左欄に掲げる者に係る授業料の年額は、改正後の別表の規定にかかわらず、同年度分の授業料に限り、次の表の右欄に掲げる額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成8年3月31日に在学する者及び平成8年度の入学者に係る授業料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後における平成9年度の入学に係る入学検定料及び入学料については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年3月31日に在学する者及び平成10年度の入学者に係る授業料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成11年度において次の表の左欄に掲げる者に係る授業料の年額は、改正後の別表の規定にかかわらず、同年度分の授業料に限り、次の表の右欄に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以後における平成11年度の入学に係る入学料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年3月31日に在学する者及び平成12年度の入学者に係る授業料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以後における平成13年度の入学に係る入学料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年度において次の表の左欄に掲げる者に係る授業料の年額は、改正後の別表の規定にかかわらず、同年度分の授業料に限り、次の表の右欄に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年3月31日に在学する者に係る授業料の額並びに平成13年度入学者及び平成14年度入学者に係る平成14年度の授業料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年3月31日に薬科大学に在学する者に係る授業料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成17年度において次の表の左欄に掲げる者に係る授業料の年額は、改正後の別表の規定にかかわらず、同年度分の授業料に限り、次の表の右欄に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年度において次の表の左欄に掲げる者に係る授業料の年額は、改正後の別表の規定にかかわらず、同年度分の授業料に限り、次の表の右欄に掲げる額とする。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き商業高等学校に在学する者及び施行日前から引き続き高等学校等(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第90号)による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第2条第1項に規定する高等学校等をいう。)に在学する者で施行日以後に商業高等学校に転学又は編入学をするものに係る授業料については、改正後の岐阜市立学校授業料等徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。