2　校長は、前項の規定により制定した学校管理運営規程を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長から申出があったときは、教育委員会は、当該申出のあった学校の学期を次の2学期とすることができる。

3　授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

4　臨時に授業を行わない場合には、校長は、次の事項を速やかに報告しなければならない。

2　校長は、毎年度の始めに当該年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、自己評価及び学校関係者評価を行うに当たり、教育委員会の定めるところにより、あらかじめ必要な項目を定め、委員及び保護者に説明し、及び公表するものとする。

3　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を委員及び保護者に説明し、及び公表するものとする。

4　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

2　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童及び生徒の教育をつかさどる。

3　指導教諭は、児童及び生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

4　栄養教諭は、児童及び生徒に係る学校給食の管理その他の栄養の指導及び栄養の管理をつかさどる。

2　前項の事務に係る事務職員の標準的な職務の内容及びその例は、別に定める。

2　教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　保健主事は、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

5　生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

6　事務主任は、財務、学務、施設管理等の学校事務をつかさどり、当該事項について連絡調整及び助言に当たる。

7　司書教諭は、学校図書館の教育活動に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

8　特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

9　教育相談コーディネーターは、教育相談に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

10　いじめ対策監は、いじめの未然防止、早期発見及び早期対応の体制並びに生徒指導の体制の充実を図る。

11　教務主任、学年主任、生徒指導主事及び司書教諭は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に届け出る。

12　保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に届け出る。

13　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長が命じ、教育委員会に届け出る。

14　特別支援コーディネーター及び教育相談コーディネーターは、当該学校の教頭又は指導教諭、教諭若しくは養護教諭の中から、校長が命じ、教育委員会に届け出る。

15　いじめ対策監は、当該学校の指導教諭、教諭又は講師の中から、校長が命じ、教育委員会に届け出る。

2　進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　前条第11項の規定は、第1項の進路指導主事の発令について準用する。

2　前2条の規定にかかわらず、主幹教諭が教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、司書教諭、特別支援教育コーディネーター、教育相談コーディネーター又は進路指導主事(以下この項において「教務主任等」という。)の担当する校務を整理する場合においては、当該教務主任等を置かないことができる。

2　校長は、学級を担任する職員又は教科を担任する職員を定め、ただちに教育委員会に報告しなければならない。

2　勤務時間を変更する場合は、午前5時から午後10時までの範囲内とする。

3　勤務時間を変更する必要がある職員には、前日までに校長が命令し、管理簿により管理する

2　校長は、教育委員会が指定する期間内の日を除き、多数の職員が一斉に年次休暇を届け出た場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には、当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、あらかじめ年次休暇届を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、教育委員会が指定する期間内の日を除き、引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇をとろうとする場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　校長又は職員が海外へ旅行する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　宿日直勤務を命ぜられた者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

3　校長は、この規則に定めるもののほか、宿日直に関して必要な事項を定め、教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員の休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設等の管理を分担しなければならない。

2　前項の場合において、使用期間が長期にわたるときその他校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会と協議することができる。

2　校長は、消防法第8条第1項に規定する防火管理者を定め、所轄消防署長に届け出なければならない。

3　校長は、第1項の計画に従って定期的に消火通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4　校長は、職員に命じ、消防法第8条に基づき、次に掲げる事項を励行しなければならない。

5　校長は、前項の点検の結果に基づき、防火及び防災に必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　公印は、校長が保管する。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒に対して出席停止を命ずることができる。

3　校長は、出席停止を命じた場合は、その旨を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

4　校長は、職員に事故が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため、学校の施設、設備等に被害が発生する恐れのある場合若しくは被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2　校長は、問題行動に係る児童生徒のうち、学校教育法第35条第1項(第49条において準用する場合を含む。)に該当するものがあると判断する場合には、教育委員会に当該児童生徒の出席停止について、出席停止に関する意見具申書(様式第3号)によりの意見の具申をしなければならない。

3　校長は、当該児童生徒に対し、教育委員会が策定する個別指導計画に基づき家庭訪問等による指導を行うとともに、出席停止の期間終了後、学校へ円滑に復帰ができるよう他の児童生徒を指導しなければならない。

4　校長は、当該児童生徒により被害を受けた児童生徒に対し、心身の安定を図る等適切な措置を講じなければならない。

5　校長は、出席停止の期間中における当該児童生徒の状況により、教育委員会に出席停止の解除について意見の具申をすることができる。

6　校長は、当該児童生徒の出席停止の期間中及び期間終了後の状況について教育委員会に、児童・生徒の出席停止期間中及び期間終了後の状況に関する報告書(様式第4号)により報告しなければならない。

2　校長は、職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第8条の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則中第1条の規定は平成19年12月26日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び附則第2項から第4項までの規定は平成29年4月1日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。