(目的)

第1条　この条例は、本市に設置されている学校法人に対し、私立学校法(昭和24年法律第270号。以下「法」という。)第59条の規定に基づき教育に関する助成を行うため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「学校法人」とは、法第3条に規定する学校法人のうち高等学校、中学校、小学校及び幼稚園をいう。

(補助金の交付)

第3条　この条例の定めるところにより学校法人に対し、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(申請等の手続)

第4条　補助金の交付の申請その他の手続は、市長が定める。

(補助金交付の停止又は返還)

第5条　市長は、補助金の交付を受けた学校法人が次に掲げる各号の一に該当する場合には、その後の補助を停止し又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。