2　教育委員会は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、自然の家の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　教育委員会は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく教育委員会規則その他教育委員会の定めるところに従い、自然の家の管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、自然の家の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

2　前項の規定の適用によって使用者が受けた損害については、市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

2　前項の規定にかかわらず、市内の義務教育諸学校が教育課程に基づく学習活動で使用する場合は、無料とする。

3　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は指定を取り消されたときは、直ちに自然の家の建物、附属設備その他備品を原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会が認める場合は、この限りでない。

2　審議会は、教育委員会の諮問に応じ、自然の家の運営について審議し、その結果を教育委員会に対して報告する。

3　審議会は、15人以内の委員で組織し、教育委員会がこれを委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審議会の会議その他必要な事項は、教育委員会規則で定める。

この条例は、昭和63年5月5日から施行する。ただし、第5条から第9条までの規定は、昭和63年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条から第8条までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用許可をするものに適用し、施行日前に使用許可したものについては、なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の規定は、使用の初日が施行日以後のものに係る使用料について適用し、使用の初日が施行日前のものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第4条の2に規定する指定管理者の指定に係る手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市文化会館条例別表の規定、第2条の規定による改正後の岐阜市／生涯学習／女性／センター条例別表第1の規定、第3条の規定による改正後の岐阜市コミュニティセンター条例別表の規定、第4条の規定による改正後の岐阜市公民館条例別表第1及び別表第2の規定、第7条及び第8条の規定による改正後の岐阜市青少年会館条例別表の規定、第9条の規定による改正後の岐阜市少年自然の家条例別表第1及び別表第2の規定、第10条の規定による改正後の岐阜市ドリームシアター岐阜条例別表第1及び別表第2の規定、第11条の規定による改正後の岐阜市体育館条例別表の規定並びに第12条及び第13条の規定による改正後の岐阜市屋外体育施設条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

10　第11条の規定による改正後の岐阜市少年自然の家条例の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

8　第7条の規定による改正後の岐阜市少年自然の家条例の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。