○岐阜市体育館条例施行規則

昭和45年8月18日

教育委員会規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、岐阜市体育館条例(昭和39年条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 体育館は、その目的を達成するために次の事業を行なう。

(1) スポーツ及びレクリエーションの指導普及に関すること。

(2) スポーツ及びレクリエーション活動のための施設及び附帯設備等の貸与に関すること。

(3) その他岐阜市教育委員会が必要と認める事業

(開館時間及び使用時間)

第3条 体育館の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

2 体育館の使用時間は、午前9時から午前11時まで、午前11時から午後1時まで、午後1時から午後3時まで、午後3時から午後5時まで、午後5時から午後7時まで及び午後7時から午後9時までの2時間単位6区分とする。

3 前2項の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認める場合は、臨時に開館時間又は使用時間を変更することができる。この場合において、指定管理者は、教育委員会の承認を得なければならない。

(休館日)

第4条 岐阜市民総合体育館及び岐阜市岐陽体育館の休館日は、次のとおりとする。

(1) 各月の最終の月曜日(次号に定める休館日と重なった場合は、当該月曜日の属する週の直前の週の月曜日)ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)と重なった場合は、その翌日以後最初に到来する祝日法による休日でない日とする。

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 岐阜市体育ルームの休館日は、次のとおりとする。

(1) 各月の最終の火曜日(次号に定める休館日と重なった場合は、当該火曜日の属する週の直前の週の火曜日)ただし、祝日法による休日と重なった場合は、その翌日以後最初に到来する祝日法による休日でない日とする。

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

3 前2項に掲げる体育館以外の体育館の休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日。ただし、祝日法による休日と重なった場合は、その翌日以後最初に到来する祝日法による休日でない日とする。

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

4 前3項の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認める場合は、臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。この場合において、指定管理者は、教育委員会の承認を得なければならない。

(貸切使用の申請等)

第5条 体育館の貸切使用をしようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、指定管理者の定める貸切使用申込書(以下「貸切使用申込書」という。)を指定管理者に提出しなければならない。ただし、岐阜市公共施設予約システムの利用に関する規則(平成13年岐阜市規則第42号)に規定する岐阜市公共施設予約システム(以下「システム」という。)の登録者がシステムを利用して使用の許可を申請する場合は、この限りでない。

2 貸切使用申込書は、貸切使用をしようとする日の属する月の前月の2日から当該貸切使用をしようとする日までの間に提出するものとする。ただし、システムを利用した申請その他指定管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3 指定管理者は、貸切使用を許可したときは、指定管理者の定める貸切使用承認書(以下「貸切使用承認書」という。)を申請者に交付するものとする。ただし、第1項ただし書の規定により貸切使用申込書を提出しなかった者については、その旨をシステムにより通知するものとする。

(個人使用の申請等)

第6条 体育館の個人使用をしようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、指定管理者の定める個人使用申込書を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、個人使用を許可した場合において、2時間の使用を許可したときにあっては指定管理者の定める個人使用券を、1月の使用を許可したときにあっては指定管理者の定める定期使用券を申請者に交付するものとする。

3 前項の規定による個人使用券又は定期使用券(以下「使用券」という。)の交付を受けた者が体育館の個人使用をしようとするときは、当該使用券を指定管理者に提示して、改札を受けなければならない。

(附属設備の使用料)

第7条 条例別表備考4に規定する附属設備(以下「附属設備」という。)の使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の納付)

第8条 条例第11条第1項に規定する使用料は、次の各号に掲げる使用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるときに納付しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(1) 貸切使用 貸切使用承認書の交付を受けるとき。

(2) 個人使用 使用券の交付を受けるとき。

(使用料の返還)

第9条 条例第11条第3項ただし書の規定により使用料を返還する場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を返還するものとする。

(1) 天災その他体育館又は附属設備(以下「施設等」という。)の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)の責めに帰すことのできない事由のため施設等を使用できなかった場合 全額

(2) 使用者から使用しようとする日の8日前までに使用の中止の申出があった場合 全額

(3) 使用者から使用しようとする日の4日前から7日前までの間に使用の中止の申出があった場合 半額

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要があると認めた場合 教育委員会がその都度定める額

(使用料の減免)

第10条 条例第11条第4項の規定により貸切使用料を減免する場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減免するものとする。

(1) 市主催の体育行事に使用する場合 全額

(2) 市立の小学校、中学校及び高等学校が体育行事に使用する場合 全額

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要があると認めた場合 教育委員会がその都度定める額

2 条例第11条第4項の規定により個人使用料を減免する場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減免するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者 全額

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 全額

(3) 都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市から療育手帳の交付を受けている者 全額

(4) 70歳以上で市内に居住する者 全額

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要があると認めた者 教育委員会がその都度定める額

3 前2項に規定する場合において、減免する額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4 第1項又は第2項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、指定管理者の定める減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。ただし、第2項の規定による使用料の減免の場合は、その事実を証するものを提示し、申請に代えることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第11条 教育委員会は、指定管理者(岐阜市体育ルームの指定管理者を除く。)の選定に当たっては、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、体育館の管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると認める場合は、指定管理者として選定しようとする団体を認定することができる。

3 教育委員会は、岐阜市体育ルームの指定管理者の選定に当たっては、施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認め、指定管理者として選定しようとする団体を認定するものとする。

4 条例第5条第1項の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を教育委員会に提出するものとする。

(1) 指定管理者指定申請書(様式)

(2) 定款、規約又はこれらに類する書類

(3) 施設の管理に関する収支予算書

(4) 事業計画書

(5) 団体の概要及び活動状況を記した書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める書類

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(岐阜市民体育館使用規則の廃止)

2 岐阜市民体育館使用規則(昭和33年教育委員会規則第5号)は、廃止する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

3 柳津町の編入の日前に、柳津町社会体育館管理運営規則(平成12年羽島郡四町教育委員会規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(昭和48年教育委員会規則第10号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年教育委員会規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年教育委員会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年教育委員会規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年教育委員会規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年教育委員会規則第6号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年教育委員会規則第7号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年教育委員会規則第7号)

この規則は、昭和62年11月3日から施行する。ただし、第1号様式及び第2号様式の改正規定は昭和62年10月1日から施行する。

附 則(平成元年教育委員会規則第2号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年教育委員会規則第5号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年教育委員会規則第3号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第6条、第14条第1項、別表第1の体操(北西部体育館)の欄、第1号様式及び第2号様式の改正規定は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成4年教育委員会規則第5号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年教育委員会規則第9号)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成5年教育委員会規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年教育委員会規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市体育館条例施行規則及び改正後の岐阜市厚八運動場条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成6年教育委員会規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市体育館条例施行規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年教育委員会規則第13号)

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成12年教育委員会規則第15号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年教育委員会規則第3号)

(施行期日)

1 この規則中第1条の規定は平成13年6月1日から、第2条の規定は岐阜市体育館条例の一部を改正する条例(平成13年岐阜市条例第29号)第2条の規定の施行の日から、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2 第2条の規定による、改正後の岐阜市体育館条例施行規則第10条の規定による使用許可の申請書の提出、及び第11条の規定による使用の許可のために必要な行為は、第2条の規定の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成14年教育委員会規則第1号)

この規則中第1条の規定は平成14年1月26日から、第2条の規定は平成14年2月1日から施行する。

附 則(平成14年教育委員会規則第10号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年教育委員会規則第12号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年教育委員会規則第5号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年教育委員会規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年教育委員会規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年教育委員会規則第11号)

(施行期日)

1 この規則中第1条、第2条及び附則第3項の規定は公布の日から、第3条及び第4条の規定は平成18年1月1日から、第5条及び第6条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条及び第2条の規定の施行の際現に第1条及び第2条の規定による改正前の様式により作成されている用紙、第4条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の様式により作成されている用紙及び第6条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、それぞれ当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

3 岐阜市体育館条例の一部を改正する条例(平成17年岐阜市条例第63号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により改正条例の施行前において行われる指定管理者の指定に係る手続その他必要な行為については、第5条及び第6条の規定による改正後の岐阜市体育館条例施行規則に規定する手続の例による。

附 則(平成17年教育委員会規則第31号)

この規則は、平成18年2月20日から施行する。

附 則(平成20年教育委員会規則第15号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年教育委員会規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成22年教育委員会規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成23年教育委員会規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年教育委員会規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教育委員会規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年教育委員会規則第17号)

(施行期日)

1 この規則中第1条から第3条までの規定は平成28年7月30日から、第4条から第6条までの規定は平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

3 岐阜市体育館条例の一部を改正する条例(平成28年岐阜市条例第49号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により改正条例の施行前において行われる使用許可に係る手続、指定管理者の指定に係る手続その他必要な行為は、この規則による改正後の岐阜市体育館条例施行規則に定める手続の例による。

附 則(平成31年教育委員会規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

4 第3条の規定による改正後の岐阜市体育館条例施行規則の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

附属設備

単位

金額

冷暖房設備

1式

1時間につき 2,380円(ステージを使用する場合にあっては、2,720円)

ボーダーライト

1式

2時間につき 840円

ロアーホリゾントライト

1式

2時間につき 810円

フレネルスポットライト

1式

2時間につき 1,220円

ギャラリースポットライト

1式

2時間につき 690円

グランドピアノ

1台

2時間につき 1,490円

プロジェクター

1台

2時間につき 1,340円

画像

岐阜市体育館条例施行規則

昭和45年8月18日 教育委員会規則第5号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第14類 育/第4章 保健体育
沿革情報
昭和45年8月18日 教育委員会規則第5号
昭和48年4月1日 教育委員会規則第10号
昭和48年4月25日 教育委員会規則第11号
昭和54年2月19日 教育委員会規則第2号
昭和56年4月1日 教育委員会規則第8号
昭和59年4月1日 教育委員会規則第3号
昭和60年4月1日 教育委員会規則第6号
昭和61年3月26日 教育委員会規則第7号
昭和62年9月30日 教育委員会規則第7号
平成元年1月25日 教育委員会規則第2号
平成元年3月31日 教育委員会規則第5号
平成2年3月31日 教育委員会規則第3号
平成4年3月31日 教育委員会規則第5号
平成5年3月31日 教育委員会規則第9号
平成5年3月31日 教育委員会規則第11号
平成5年5月21日 教育委員会規則第12号
平成6年5月24日 教育委員会規則第12号
平成7年10月1日 教育委員会規則第13号
平成12年3月31日 教育委員会規則第15号
平成13年3月30日 教育委員会規則第3号
平成14年1月24日 教育委員会規則第1号
平成14年9月30日 教育委員会規則第10号
平成14年12月24日 教育委員会規則第12号
平成15年3月31日 教育委員会規則第5号
平成16年2月24日 教育委員会規則第3号
平成17年3月30日 教育委員会規則第9号
平成17年6月29日 教育委員会規則第11号
平成17年12月26日 教育委員会規則第31号
平成20年11月27日 教育委員会規則第15号
平成21年3月30日 教育委員会規則第4号
平成22年3月31日 教育委員会規則第5号
平成23年10月31日 教育委員会規則第9号
平成25年2月15日 教育委員会規則第1号
平成27年2月27日 教育委員会規則第1号
平成28年6月10日 教育委員会規則第17号
平成31年3月27日 教育委員会規則第4号