2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、市民プールの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、市民プールの管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、市長が公益上その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減免することができる。

2　前項の規定の適用によって使用者が受けた損害については、市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第2条の3に規定する指定管理者の指定に係る手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に岐阜市教育委員会がした許可、承認、指定、委嘱等の処分その他の行為のうち現にその効力を有するもので、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市長がした許可、承認、指定、委嘱等の処分その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に岐阜市教育委員会に対してされている申請、届出その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

16　第15条の規定による改正後の岐阜市民プール条例の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

17　この条例の施行の際現に発売されている市民プールの回数券の効力は、第15条の規定による改正後の岐阜市民プール条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。