(目的)

第1条　この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づき、岐阜市立の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、大学及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の法第3条に規定する補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「実施機関」とは、大学の学校医等に関しては市長、その他の学校医等に関しては教育委員会をいう。

(通知)

第3条　学校医等の負傷、疾病、障害又は死亡が公務上のものであるときは、実施機関は、法第3条に規定する補償を受けるべき者に対して、その者が法によって補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

(補償の範囲、金額、支給方法等)

第4条　補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)に定めるとおりとする。

(報告、出頭等)

第5条　実施機関は、審査又は補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。