○岐阜市病院事業の設置等に関する条例

昭和41年12月26日

条例第32号

(設置)

第1条 市民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(地方公営企業法の適用)

第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第1項の規定に基づき、病院事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を除く法の規定を平成31年4月1日から適用する。

(経営の基本)

第3条 病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 診療科目は、次のとおりとする。

(1) 内科

(2) 糖尿病・内分泌内科

(3) 精神科

(4) 神経内科

(5) 呼吸器・腫瘍内科

(6) 消化器内科

(7) 血液内科

(8) 循環器内科

(9) 腎臓内科

(10) 小児科

(11) 外科

(12) 乳腺外科

(13) 整形外科

(14) 脳神経外科

(15) 呼吸器外科

(16) 心臓血管外科

(17) 皮膚科

(18) 泌尿器科

(19) 産婦人科

(20) 眼科

(21) 耳鼻いんこう科

(22) 頭頸部外科

(23) リハビリテーション科

(24) 放射線科

(25) 麻酔科

(26) 病理診断科

(27) 臨床検査科

(28) 歯科

(29) 歯科口腔外科

3 病床数は、次のとおりとする。

(1) 一般病床 559床

(2) 精神病床 50床

4 病院事業の附帯事業として、看護師の養成に関する事業を行う。

(組織)

第4条 病院事業の業務を執行させるため、病院事業管理者(以下「管理者」という。)を置く。

2 法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、市民病院を置く。

(剰余金の処分方法)

第5条 病院事業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額があるときは、減債積立金、利益積立金及び建設改良積立金又はそのいずれかに積み立てる。

2 前項に規定する積立金は、次の各号に定める目的のために積み立てるものとし、その目的以外の使途には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

(3) 建設改良積立金 建設改良工事の費用に充てる目的

3 前項の規定にかかわらず、あらかじめ議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

4 毎事業年度生じた資本剰余金については、その源泉別に当該内容を示す名称を附した科目に積み立てなければならない。

5 減債積立金を使用して企業債(建設改良費の財源として借り入れたものに限る。)を償還した場合及び建設改良積立金を使用して建設又は改良を行った場合においては、その使用した減債積立金又は建設改良積立金の額に相当する金額を自己資本金に組み入れるものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第6条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が3,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の議決を要する損害賠償の額)

第7条 病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が500万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条 管理者は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 病院事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか病院事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できる限り速やかにこれを提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(読替規定)

2 昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第3条の規定の適用については、同条中「地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(負担区分の特例)

3 病院事業に当分の間、法第17条の2及び第17条の3の規定を適用しない。

(廃止条例)

4 次に掲げる条例は、廃止する。

岐阜市民病院条例(昭和39年条例第32号)

岐阜市民病院事業の出納その他の会計事務の一部を収入役に行なわせる条例(昭和39年条例第34号)

岐阜市民病院附属准看護学院条例(昭和39年条例第33号)

岐阜市公営企業関係業務状況の公表に関する条例(昭和27年条例第39号)

公営企業の用に供する資産で取得及び処分につき市長の承認を要する資産を定める条例(昭和28年条例第19号)

岐阜市公営企業の契約の方法の特例に関する条例(昭和28年条例第20号)

附 則(昭和44年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 岐阜市民病院附属准看護学院生徒奨学資金貸付に関する条例(昭和26年条例第24号)は、廃止する。

附 則(昭和50年条例第20号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和51年規則第41号で昭和51年8月20日から施行)

附 則(昭和55年条例第44号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年規則第3号で昭和56年3月1日から施行)

附 則(昭和56年条例第21号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和56年規則第41号で昭和56年6月1日から施行)

附 則(昭和56年条例第35号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和57年規則第4号で昭和57年2月1日から施行)

附 則(昭和61年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年条例第46号)

この条例は、平成3年11月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第20号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第28号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第52号)

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第30号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第76号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第6条に規定する会計管理者は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間にあっては、収入役とする。

附 則(平成20年条例第64号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第36号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第41号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第37号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

岐阜市病院事業の設置等に関する条例

昭和41年12月26日 条例第32号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第20類 病院事業/第1章
沿革情報
昭和41年12月26日 条例第32号
昭和44年4月1日 条例第16号
昭和49年4月1日 条例第26号
昭和50年4月1日 条例第20号
昭和55年12月22日 条例第44号
昭和56年4月1日 条例第21号
昭和56年12月23日 条例第35号
昭和61年10月1日 条例第37号
平成3年9月25日 条例第46号
平成8年3月29日 条例第20号
平成10年3月31日 条例第28号
平成10年12月21日 条例第52号
平成15年3月31日 条例第30号
平成18年12月26日 条例第76号
平成20年12月15日 条例第64号
平成24年3月29日 条例第36号
平成26年3月31日 条例第41号
平成31年3月27日 条例第37号