2　修学資金を貸し付ける期間は、第6条の規定による修学資金の貸付けの申請をした日の属する月から卒業する日の属する月までとする。ただし、大学又は保健師学校(以下「大学等」と総称する。)における在学期間が通算して(他の大学等に転学したときは、同一の大学等に在学するものとして通算する。)定められた最短の大学等の修業期間を超えるときは、その超えた日の前日の属する月までとする。

2　前項の通知書の交付を受けた者(以下「修学生」という。)は、20日以内に誓約書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項の保証人は、修学生と連帯して債務を負担しなければならない。

2　前項の借用証書は、修学資金の交付を受けた後、直ちに提出するものとする。

2　修学生が死亡したときは、保証人は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを停止するものとする。この場合において、これらの月の分としてすでに交付した修学資金があるときは、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以後の分に充当するものとする。

2　修学資金を返還しなければならない者は、その理由が生じた日から起算して20日以内に修学資金返還明細書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定により提出した修学資金返還明細書の内容に変更を加えようとするときは、その理由を記載した修学資金返還方法変更承認申請書(第7号様式)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

2　市長は、修学生が、死亡その他やむを得ない事情により修学資金を返還することが困難であると認めるときは、修学資金の返還の債務の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　岐阜市衛生検査職員等修学資金貸付規則(昭和40年規則第4号。以下次項において「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行の際現に旧規則による修学資金の貸付けを受けている者については、旧規則は、この規則施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の岐阜市修学資金貸付規則の規定に基づいて貸付けを受けた者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第13条第1項及び第14条の規定は、平成23年度に修学資金の貸付けを受けた者から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。