(目的)

第1条　この規則は、岐阜市中央卸売市場業務条例(昭和46年条例第51号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(取扱品目)

第3条　条例第3条第1項の規定により規則で除かれる品目及び同項の規定により規則で定めるその他の加工食料品は、別表第1に掲げるとおりとする。

(臨時営業等)

第4条　卸売業者、仲卸業者又は関連事業者は、開業日に休業し、又は休日に営業しようとするときは、あらかじめその期日及び理由を明示して市長の承認を受けなければならない。

(販売開始時刻)

第5条　条例第5条第2項に定める販売開始時刻及び販売終了時刻(せり売及び入札の方法による場合に限る。)は、電鈴、サイレン又は振鈴をもって知らせるものとする。

(許可の申請)

第6条　条例第6条第1項の許可を受けようとする者は、卸売業者許可申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第6条の2　市長は、条例第6条第1項の規定により卸売の業務を許可したときは、卸売業者許可書(様式第1号の2)を交付する。

(純資産額の計算方法)

第6条の3　条例第6条第5項の規定により純資産額を計算する場合には、第1号に掲げる資産の額の合計額から第2号に掲げる負債の額の合計額を控除するものとする。

(純資産基準額)

第6条の4　条例第6条の2第1項の純資産基準額は、次のとおりとする。

(保証金の額)

第7条　条例第8条第1項の規定による卸売業者の預託すべき保証金の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(保証金に充てることができる有価証券の範囲)

第8条　条例第8条第2項第5号の規定による有価証券は、金融商品取引所が開設する市場において売買取引されている株券を発行する会社が発行する社債券とする。

(保証金に充てることができる有価証券の価格)

第9条　条例第8条第3項の規定による有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額以下とする。

(保証金の充当)

第10条　有価証券をもって保証金に充てた場合において、条例第10条第1項の規定による充当の必要があるときは、市長はその証券を売却し、その売却金をもってこれに充てるものとする。

(変更等の届出)

第10条の2　卸売業者は、条例第11条の3の規定に該当するときは、卸売業者変更等届出書(様式第1号の3)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(事業報告書等の作成等)

第10条の3　条例第11条の5第2項の規則で定める財務に関する情報は、貸借対照表及び損益計算書とする。

(不適格事項該当の届出)

第10条の4　卸売業者は、条例第6条第4項第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(せり人の登録)

第11条　条例第12条第1項の登録を受けようとする卸売業者は、せり人登録申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(せり人の登録証等)

第12条　条例第12条第4項の規定によるせり人登録証はせり人登録証(様式第4号)とし、同項の規定によるせり人章はせり人章(様式第5号)とする。

第13条　削除

(卸売業者の定款変更等の届出)

第14条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその事項について市長に届け出なければならない。

(商号等の使用及びその変更)

第15条　卸売業者は、商号及び記号を使用しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(卸売業者の帽子等の着用)

第16条　卸売業者の業務を執行する役職員及び使用人は、市場内においては一定の帽子及び記章を着用しなければならない。

(帳簿等の提示)

第17条　卸売業者は、委託者から受託物品に関する帳簿及び書類の提示の正当な要求又は質問のあったときは、これに応じなければならない。

(残高試算表の提出)

第18条　卸売業者は、毎月末日現在における合計残高試算表を作成し、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(財務監査報告書の提出)

第19条　市長は、必要と認めたときは、何時でも卸売業者に対してその業務に関する書類及び公認会計士による財務監査報告書の提出を命ずることができる。

(不適格事実の生じた場合の届出)

第20条　卸売業者又はその清算人若しくは代理人は、業務を執行する役員若しくはせり人が犯罪容疑のため起訴されたとき及び職務若しくは業務に関して訴訟の当事者となったとき又はその判決があったとき若しくは破産手続開始の決定を受けたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の申請)

第21条　条例第18条第1項の許可を受けようとする者は、仲卸業者許可申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第22条　市長は、条例第18条第1項の規定により仲卸しの業務を許可したときは、仲卸業者許可書(様式第7号)を交付する。

(保証金の額)

第23条　条例第20条第1項の仲卸業者の預託すべき保証金の額は、仲卸業者市場使用料(仲卸業者が卸売業者以外の者から買い入れた物品の販売金額(消費税額及び地方消費税額を除く。)に1,000分の2.5を乗じた額にその10パーセントに相当する額を加えた額を除く。)月額の3倍に相当する金額とする。

(仲卸業者章等の交付及び着用)

第24条　市長は、仲卸業者が前条に規定する保証金を預託したときは、仲卸業者章(様式第8号)を交付する。

第25条及び第26条　削除

(変更等の届出)

第26条の2　仲卸業者は、条例第24条の規定に該当するときは、仲卸業者変更等届出書(様式第11号の2)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(事業報告書の提出)

第27条　条例第25条の規定による事業報告書の提出は、仲卸業者事業報告書(様式第12号)により行うものとする。

(不適格事項該当の届出)

第28条　仲卸業者は、条例第18条第4項第1号、第2号、第5号及び第6号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(卸売業者の規定の準用)

第29条　第7条第2項、第8条から第10条まで、第14条、第15条及び第20条の規定は、仲卸業者について準用する。

(承認の申請)

第30条　条例第26条第1項の承認を受けようとする者は、売買参加者承認申請書(様式第14号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(承認書の交付)

第31条　市長は、条例第26条第4項の規定により売買参加者を承認したときは、売買参加者承認書(様式第15号)を交付する。

(売買参加者章等の交付及び着用)

第32条　売買参加者として前条に規定する承認をしたときは、売買参加者章(様式第16号)を交付する。

(変更等の届出)

第32条の2　条例第27条第1項又は第2項の規定による届出をしようとする者は、売買参加者変更等届出書(様式第16号の2)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(不適格事項該当の届出)

第33条　売買参加者は、条例第26条第4項第1号及び第3号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

第34条　削除

(関連事業の種類)

第35条　条例第29条第1項の規定による関連事業の種類は、次のとおりとする。

(許可の申請)

第36条　条例第29条第1項の許可を受けようとする者は、関連事業者許可申請書(様式第17号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第37条　市長は、条例第29条第1項の規定により関連事業者の許可をしたときは、関連事業者許可書(様式第18号)を交付する。

(保証金の額)

第38条　条例第31条第3項の規定により関連事業者の預託すべき保証金の額は、関連事業者市場使用料月額の3倍に相当する金額とする。

(変更等の届出)

第38条の2　条例第34条の規定による届出をしようとする関連事業者は、関連事業者変更等届出書(様式第18号の2)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(規定の準用)

第39条　第7条第2項、第8条から第10条まで、第14条、第15条及び第20条の規定は、関連事業者について準用する。

(物品の即日販売)

第40条　卸売業者は、当日の販売開始時刻までに受領した受託物品は、特別の理由があるものを除き、その日のうちに上場して販売しなければならない。

(物品の上場順位)

第41条　物品の上場順位は、その物品の市場到着順とする。ただし、受託契約約款に特別の規定がある場合は、この限りでない。

(上場単位)

第42条　卸売業者は、上場単位を定めようとするとき若しくは変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(売買取引の方法)

第43条　卸売業者が市場において行う卸売は、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、この限りでない。

第44条　せり売又は入札の方法による卸売の場合は、その販売開始時刻前に仲卸業者及び売買参加者に現品又は見本の下見を充分に行い得るようにしなければならない。ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。

(売買取引の単位)

第45条　売買取引の単位は重量による。ただし、重量によることが困難であると市長が認めたときは、重量以外の単位によることができる。

(指値等のある受託物品の措置)

第46条　卸売業者は、指値その他の条件のある受託物品については、その品種、出荷者、数量、指値の金額その他必要な事項を記載した指値等条件付受託物品届出書(様式第20号)を市長に提出するとともに、卸売の販売開始時刻前にその旨を当該物品に表示し、かつ上場の際呼び上げなければならない。

(指値等のある未販売受託物品の措置)

第47条　卸売業者は、前条第1項に係る受託物品で相当の期間内に販売することができないものがあるときは、その旨を委託者又はその代理人に通知し、その指示を受けなければならない。ただし、そのために委託者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認められるときは、卸売業者は、販売条件変更承認申請書(様式第21号)により市長の承認を受け、その条件がなかったものとしてこれを販売することができる。

(せり売の方法)

第48条　せり売は、その販売物品について、品名、荷印、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げ、又は表示した後、開始しなければならない。

(入札の方法)

第49条　入札は、卸売業者がその販売物品について、品名、荷印、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を表示し、又は呼び上げた後入札者に対し、一定の入札書に氏名、入札金額その他必要な事項を記載させて行わなければならない。

(入札の無効)

第50条　次の各号のいずれかに該当する入札者の入札は、無効とする。

(異議の申立て)

第51条　せり売又は入札に参加した者が、せり落し又は落札の決定について異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

第52条　削除

(相対取引による物品の明示)

第53条　卸売業者は、条例第36条第2項の規定により相対取引の方法により卸売をしようとするときは、その販売開始時刻前に当該物品にその旨を表示しなければならない。

(相対取引の承認申請)

第54条　条例第37条の規定による承認を受けようとする卸売業者は、相対取引承認申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第36条第2項第5号に掲げる場合においては、当該契約書の写しを添付するものとする。

(受託拒否の正当な理由)

第55条　条例第39条第2項の規則で定める正当な理由がある場合は、次のとおりとする。

第56条から第59条まで　削除

(受託契約約款の承認申請)

第60条　条例第45条第1項の規定により承認を受けようとする卸売業者は、受託契約約款承認申請書(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

(受託物品の受領通知)

第61条　卸売業者は、受託物品を受領したときは、委託者に対して直ちにその物品の種類、数量、品質及び受領日時を記載した物品受領通知書(様式第32号)により通知しなければならない。ただし、受領の日の翌日までに売買仕切書を発送するときは、この限りでない。

(受託物品の確認検査)

第62条　条例第46条第1項及び第2項並びに条例第60条の規定による確認を受けようとする卸売業者は、受託物品検査申請書(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

(販売原票の作成)

第63条　卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、直ちに販売原票を作成し、市長が指定する期間、これを保存しなければならない。

(売渡票の作成)

第64条　卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、条例第47条第1項の規定により、仲卸業者、売買参加者又は買受人ごとに売渡票(様式第36号)を作成して仲卸業者、売買参加者又は買受人に交付するものとする。

(買受物品の引取りを怠った場合の事項)

第65条　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第47条第2項の規定による買受物品の引取りを怠ったものとみなす。

(保管費用及び差損金の支払い)

第66条　条例第47条第3項の規定による保管費用は、その物品を引き取ったときに、同条第4項の規定による差損金は、卸売業者がその物品の再販売をしたときにそれぞれ支払わなければならない。

第67条　削除

(仲卸業者の卸売業者以外の者からの買入れに係る販売数量等の報告)

第68条　条例第48条の規定による卸売業者以外の者からの買入れに係る販売数量等の報告は、仲卸業者買入れ物品販売報告書(様式第38号)により行うものとする。

(支払を怠ったときの届出)

第69条　卸売業者は、仲卸業者、売買参加者又は買受人がその買受代金(消費税額及び地方消費税額を含む。)又は第66条の保管費用若しくは差損金の支払を怠ったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第70条　卸売業者は、条例第52条第1項の規定により、販売開始時刻の1時間前までに、卸売予定数量等報告書(様式第40号)を市長に提出しなければならない。

(卸売予定数量等の公表)

第71条　条例第53条第1項に規定する規則で定める時刻は、販売開始時刻の1時間前とする。

第72条　削除

(売買仕切書)

第73条　条例第55条の売買仕切書は、様式第49号によるものとする。

(委託手数料の率の届出等)

第74条　卸売業者は、条例第56条第1項の規定による届出をしようとするときは、委託手数料率届出書(様式第49号の3)を市長に提出しなければならない。

(委託手数料の率の対象)

第74条の2　条例第56条第2項の規定による委託手数料の率の対象は、次に掲げる取扱品目とし、当該率は、取扱品目ごとに設定するものとする。

(委託手数料の率の固定期間)

第74条の3　条例第56条第3項の規則で定める期間は、2年とする。

第75条　削除

第76条から第78条まで　削除

(物品の品質管理の方法)

第78条の2　条例第61条の2第1項の規定による卸売の業務に係る物品の品質管理の方法は、次のとおりとする。

第78条の3　削除

(仲卸業者の品質管理の方法)

第78条の4　仲卸業者は、次に掲げる事項を遵守し、品質管理の徹底に努めなければならない。

(売買参加者、買受人及び買出人の品質管理の方法)

第78条の5　売買参加者、買受人及び買出人は、次に掲げる事項を遵守し、品質管理の徹底に努めるものとする。

(搬送車両等の利用)

第78条の6　卸売業者、仲卸業者、関連事業者その他市場内で搬送車両を所有する者は、電気を動力とする搬送車両等の利用に努めるものとする。

(市場施設の使用申請)

第79条　条例第62条の規定により市場施設の使用指定又は使用許可を受けようとする者は、市場施設使用指定(使用許可)申請書(様式第54号)を市長に提出しなければならない。

(保証金の額)

第79条の2　条例第62条第4項の規定により同条第2項の規定による許可を受けた者の預託すべき保証金の額は、使用料月額の3倍に相当する金額とする。

(許可)

第80条　市長は、市場施設の使用指定又は使用許可をしたときは、市場施設使用指定(使用許可)書(様式第55号)を交付する。

(施設の維持)

第81条　市長は、市場施設について使用指定又は使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対してその使用状況、保健衛生及び災害予防について検査し、又は必要な措置を命じ、若しくは使用を制限することができる。

(市場施設変更申請等)

第82条　条例第64条第1項の規定による市長の承認(以下「変更承認」という。)を受けようとするときは、市場施設変更承認申請書(様式第56号)に設計図面、費用見積書及び市長の必要と認めた書類を添えて提出しなければならない。

(工事施行及び賠償の免責)

第83条　市長は、市場施設の改修を要すると認めるときは、いつでも工事を施行することができる。

(施設の返還)

第84条　使用者が市場施設を返還しようとするときは、市場施設返還承認申請書(様式第57号の2)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(施設の清掃等)

第85条　使用者は、清掃及び廃棄物の適切な処理並びに消毒(以下「清掃等」という。)を行い、常に市場施設の清潔を保持しなければならない。

(使用料)

第86条　条例第68条第1項の規定により規則で定める使用料の額は、別表第3のとおりとする。

(使用料及び使用面積の計算方法)

第87条　月額による使用料は、月により区分する。

(使用料の納付期限)

第88条　使用料の納付期限は、次の各号に掲げる使用料の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(任期)

第89条　協議会の委員の任期は、2年とする。ただし補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第90条　協議会に会長及び副会長を置き、会長は、会務を管理し、協議会を代表する。

(会議)

第91条　会議は、会長が招集する。

(幹事会)

第92条　協議会の運営に関し、必要な専門事項を調査するため幹事会を設けることができる。

(規定の準用)

第92条の2　第89条から第92条までの規定は、市場取引委員会について準用する。

(身分を示す証明書)

第93条　条例第70条第1項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書(様式第58号)を携帯するものとする。

(臨時せり人)

第94条　条例第74条第2項の規定により市長が卸売の業務を代行するときは、登録簿に登載されていた者のうちから、臨時にせり行為をさせることができる。

(副参加者の承認等)

第95条　仲卸業者又は売買参加者が副参加者(仲卸業者又は売買参加者の使用人(法人の場合は、その役員を含む。)で卸売業者の行うせり売及び入札の方法による卸売に参加する者をいう。以下同じ。)を使用しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(許可書等の返還)

第96条　仲卸業者は、その資格を失ったときは、仲卸業者許可書及び仲卸業者章を遅滞なく市長に返還しなければならない。

(卸売業者許可書等の再交付)

第97条　卸売業者は、交付された卸売業者許可書を亡失し、又は損傷したときは、卸売業者許可書再交付申請書(様式第60号の2)を市長に提出し、再交付を受けることができる。

(帳簿の記載及び伝票帳簿類の保存)

第98条　卸売業者、仲卸業者及び関連事業者は、その業務に関し、毎日各取引について品名、数量、金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)、買受人その他必要な事項を明瞭に記載しなければならない。

(公示又は掲示事項)

第99条　次に定める場合においては、これを公示し、又は掲示する。その変更があったときも同様とする。