(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条の規定に基づき、岐阜市上下水道事業部(以下「部」という。)の会計事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　部の企業に属する金銭及び物品の出納及び保管並びにこれらに附帯する会計事務を処理させるため、部に企業出納員を置くものとし、別に辞令を用いずしてそれぞれその在職期間中出納員を任命されたものとみなす。

(現金取扱員)

第3条　現金取扱員は、次の各号に掲げる者で、管理者が指定した者をもって任命されたものとみなし、その取り扱うことのできる現金の限度額は当該各号に定めるところによる。

(現金の保管限度額)

第4条　管理者が保管する現金(以下「保管現金」という。)の限度額は、常時金30万円以内とする。

(つり銭資金)

第5条　管理者は、現金取扱員が収納金を収納する場合において、つり銭を必要と認めるときは、保管現金からつり銭の用に供するため必要な資金(以下「つり銭資金」という。)を交付することができる。

(企業出納員等の善管注意義務)

第6条　企業出納員及び現金取扱員は、善良に管理する者の注意をもって現金、たな卸資産その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第7条　管理者は、部の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(出納取扱金融機関等の出納事務の取扱い)

第8条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関が部の公金の収納又は支払をする場合は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の3第1項及び第2項に定めるもののほか、契約の定めるところによらなければならない。

第9条　削除

(検査)

第10条　管理者は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関における部の収納又は支払の事務及び預金の状況を関係帳簿に基づき検査しなければならない。

(印鑑の届出)

第11条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、公金の収納に使用する領収印をあらかじめ管理者に届け出なければならない。その変更をしたときも、また同様とする。

(出納取扱金融機関等における帳票の整備)

第12条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、公金の取扱いを明らかにするために必要な帳票を備え毎日これを記帳し、又は整理し、令第22条の4の規定による検査の際は、これを提示しなければならない。

(隔地払資金の取扱い)

第13条　出納取扱金融機関は、第46条の規定により交付を受けた資金は、その支払を完了するまで別途の口座(隔地払資金口座)を設け整理しなければならない。

(収入済通知書等の送付)

第14条　出納取扱金融機関は、その日に扱った公金の収納金(収納取扱金融機関の扱った収納金及び企業出納員等の払込金を含む。)につき各会計別に収入済通知書(様式第1号)及び収入合計表(様式第2号)を作成し、翌日(翌日が出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が休業日のときは、その翌営業日とする。以下同じ。)までに企業出納員に送付しなければならない。

(証券納付の表示)

第15条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、証券により収納金を収納したときは、納入済通知書等納入についての原符及び領収書に「証券納入」の旨を表示しなければならない。ただし、現金と併納のものにあっては、その内訳を記載しなければならない。

(収支の拒否)

第16条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、収納又は支払を拒み、その事実を企業出納員に報告しなければならない。

(支払済通知書等の送付)

第17条　出納取扱金融機関は、その日に支払った公金の支払金につき各会計別に支払済通知書(様式第8号)を作成し、翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

(預金残高証明書の提出)

第18条　出納取扱金融機関は、企業出納員の要求があったときは、預金残高証明書を提出しなければならない。

(会計伝票の発行)

第19条　部の業務に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票)

第20条　会計伝票の種類は、次のとおりとする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成等)

第21条　企業出納員は、それぞれの日付によって会計伝票を整理し、日計表(様式第13号)を作成しなければならない。

(帳簿の種類)

第22条　部の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記帳)

第23条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記録整理しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第24条　総勘定元帳は、第27条に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第21条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第25条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第26条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第27条　部の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行い、各勘定は、別表に定める勘定科目に区分して整理する。ただし、必要に応じて工事勘定等の整理勘定を設けて整理することができる。

(収入の調定)

第28条　主管課長は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を記載した調定伺書に関係書類を添えて管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の発行)

第29条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に納入通知書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の記載)

第30条　納入通知書の記載事項は、明瞭に記載し、塗抹、改ざん又は主標金額を訂正してはならない。

(納入通知書の再発行)

第31条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは毀損した旨納入義務者から申出があったとき、納付された証券が支払拒絶された旨出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたとき又は必要があると認めるときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行したものである旨及び再発行の日付を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において、納期限を変更してはならない。

(納期限)

第32条　納期限は、別に定めのあるもののほか、当該納入通知書を発行して10日を経過した日以降とする。

(領収書の交付)

第33条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により部の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、管理者が指定する収入については、この限りでない。

(納付)

第34条　収納金の納付は、次の方法をもって納付するものとする。

(現金又は小切手による納付)

第34条の2　納入義務者は、現金又は小切手により納付しようとするときは、納入通知書を添えて出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に納付しなければならない。

(納付に使用する小切手)

第34条の3　納付に使用する小切手は、次の各号に掲げる条件を備えなければならない。

(不渡り小切手の処理)

第34条の4　小切手の支払がなかったときは、企業出納員、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、遅滞なく納入義務者に対し小切手の支払がなかった旨、拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該小切手を還付する旨を書面で通知しなければならない。

(口座振替による納付)

第35条　納入義務者は、口座振替により納付しようとするときは、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関にその旨を申し出なければならない。

(指定納付受託者による納付)

第36条　指定納付受託者による納付により収納金を収納するときは、当該指定納付受託者への納入通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の送信をもって納入義務者に納入通知書を発行したものとみなす。

(収納金の取扱い)

第37条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日の翌日までに企業出納員に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行)

第38条　企業出納員は、収納金の受入れがあったときは、収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第39条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を明らかにした振替伺書により管理者の決裁を受け、振替伝票により預り金に振り替えると共に、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(金銭の過不足)

第40条　企業出納員は、現金又は預金に過不足が生じたときは、遅滞なくその原因を明らかにし、管理者に報告しなければならない。

(不納欠損処分)

第41条　主管課長は、調定した収納金を不納欠損処分しようとするときは、収納金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した振替伺書により管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第42条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出負担行為伺書(様式第15号(その1))により支出負担行為の決裁を受けた後、事業年度、支出科目、支出金額、債権者名等が適正であるか否か調査し、支出伝票(様式第15号(その2)又は様式第15号(その3))を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる支払に係る支出負担行為については、支出負担行為伺書兼支出伝票(様式第15号(その4))により処理することができる。

(振替伝票等の審査)

第43条　企業出納員は、前条第3項の規定により振替伝票その他支払に関する証拠書類の送付を受けたときは、次に掲げる事項につき意を用いて審査しなければならない。

(支払伝票の発行及び支払の方法)

第44条　企業出納員は、支払に関する証拠書類に基づき支払伝票を発行しなければならない。

(現金払)

第45条　企業出納員は、債権者から申出があるときは、支払通知書又は支払依頼書により通知の上、出納取扱金融機関に現金で支払をさせることができる。

(隔地払)

第46条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払場所を指定し、出納取扱金融機関にその資金を交付し、送金払をさせなければならない。

(口座振替)

第47条　企業出納員は、出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(支払の照合)

第48条　企業出納員は、前3条の規定による1日の支払額について出納取扱金融機関の当日の支払金額と支払伝票の合計額とを照合しなければならない。

(過誤払金の処理)

第49条　主管課長は、支払が過払又は誤払になった場合は、直ちに収入の手続の例により処理しなければならない。

(領収印)

第50条　領収印は、次により取り扱わなければならない。

(資金前渡)

第51条　令第21条の5第1項第1号から第13号まで及び同条第2項に掲げるもののほか、次に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(前渡金の取扱い)

第52条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、当該資金は、即時支払をするもののほかは確実な方法で保管しなければならない。

(概算払)

第53条　令第21条の6第1号から第4号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(資金前渡及び概算払の精算)

第54条　資金前渡職員は、特別の事由がある場合のほか、資金の支払完了後7日以内に資金前渡精算書(様式第18号)を作成し、証拠書類を添えて、管理者に報告しなければならない。

(前金払)

第55条　令第21条の7第1号から第7号までに掲げるもののほか、次の各号に係る経費は、前金払をすることができる。

(債務免除等)

第56条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(科目の振替)

第57条　主管課長は、その主管事項について科目振替の事項が発生したときは、遅滞なく振替伝票を作成し、証拠書類添付の上、管理者の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(預り金)

第58条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第59条　部の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第60条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。ただし、入札保証金代用有価証券を受領する場合は、納付書に納入済証明をして領収書に代えることができる。

(利札の還付請求)

第61条　預り有価証券の利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を受け、領収書と引換えに利札を還付しなければならない。

(預り金の整理)

第62条　企業出納員は、預り金のうち相当期間を経過し、返還できないものが生じたときは、営業外収益に収入する手続をとらなければならない。

(物品の範囲)

第63条　この規程において物品とは、次に掲げるものをいう。

(物品の整理区分)

第64条　物品の整理区分は、次に掲げるところによる。

(物品取扱員)

第65条　物品取扱員は、管理者が任命し、物品の出納及び保管の事務を行うものとする。

(物品取扱員の事務引継)

第66条　物品取扱員が交替する場合は、上席の職員が立会いの上、帳簿残高と現品を照合確認しなければならない。

(事故報告)

第67条　物品取扱員及び物品を使用中の職員は、物品に亡失又は毀損その他事故があることを発見した場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第68条　この規程においてたな卸資産とは、第63条に掲げる物品であって、たな卸経理を行うもの(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(貯蔵品の整理区分)

第69条　貯蔵品の整理区分は、次に掲げるところによる。

(一定量の貯蔵)

第70条　担当課長は、経営活動に常時必要な貯蔵品を請求に応じて直ちに引き渡すことができるよう、常に一定量を貯蔵しておかなければならない。

(準備要求書)

第71条　主管課長は、毎年度を4半期に分けて予算に基づき事件ごとに所要資材(貯蔵品のうち管理者が別に定める基準に該当するものをいう。)の種類、数量、予定価額及び所用時期を調査の上、貯蔵品準備要求書(以下「準備要求書」という。)を作成し、担当課長に送付しなければならない。

(準備要求書の提出期限)

第72条　準備要求書の提出期限は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、準備に期間を要するものは、担当課長が別に定める。

(準備計画)

第73条　担当課長は、準備要求書、過去の使用実績及びその他の事情を考慮し、準備計画をたてなければならない。

(調達請求)

第74条　担当課長は、貯蔵品の調達請求を行うときは、支出負担行為伺書を発行し、上下水道事業政策課長に送付しなければならない。この場合において、必要に応じて仕様書を添付するものとする。

(調達事務)

第75条　貯蔵品の調達事務は、上下水道事業政策課長がこれを行う。

(契約台帳)

第76条　上下水道事業政策課長は、契約台帳に必要事項を記入整理するものとする。

(受入価額)

第77条　貯蔵品の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(払出価額)

第78条　貯蔵品の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(庫入、庫出、返納伝票)

第79条　貯蔵品を受入れ、払出し及び返納する場合は、庫入伝票(様式第19号)、庫出伝票(様式第20号)及び返納伝票(様式第21号)を発行しなければならない。

(受入手続)

第80条　担当課長は、貯蔵品を購入又は製作したときは、庫入伝票及び振替伝票を発行しなければならない。

(払出手続)

第81条　貯蔵品を請求しようとする場合は、庫出伝票を発行し、担当課長に送付しなければならない。

(返納手続)

第82条　物品取扱員は、建設改良及び維持修繕のため貯蔵品から払い出した物品に残品が生じた場合は、その都度返納伝票を発行し、現品を添えて担当課長に送付しなければならない。

(貯蔵品出納日計表)

第83条　担当課長は、庫入伝票、庫出伝票及び返納伝票により貯蔵品出納日計表(様式第22号)を作成しなければならない。

(貯蔵品の保管)

第84条　貯蔵品は、原則として上下水道事業政策課、下水道施設課又は維持管理課の倉庫に保管するものとする。

(貯蔵品の払出限度)

第85条　貯蔵品のうち消耗品は、1月分の使用見込数量により払出すことができる。

(発生品)

第86条　物品取扱員は、次の各号に掲げるものがあるときは、これを発生品とし、再用品と不用品とに区分し、第77条及び第80条の規定に準じて受入れをしなければならない。

(不用品の処分)

第87条　担当課長は、貯蔵品に不用品が生じたときは、管理者の決裁を受け、次に掲げるところにより処分するものとする。この場合において、庫出伝票及び振替伝票を発行しなければならない。

(帳簿)

第88条　担当課長は、貯蔵品出納簿を備え、その主管に属する貯蔵品を整理しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第89条　担当課長は、常に貯蔵品出納簿の現在高をこれと関係のある帳簿と照合し、その正確な受払の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第90条　担当課長は、貯蔵品について毎事業年度少なくとも年1回、実地たな卸を行い、たな卸明細表を作成し、管理者に報告しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第91条　担当課長は、前条の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立会わせなければならない。

(たな卸の修正)

第92条　担当課長は、実地たな卸の結果貯蔵品出納簿の残高が現品と一致しないときは、その原因を調査し、亡失損傷の理由による場合は、第67条の手続をとるとともに、たな卸修正表を作成し、管理者の決裁を経て関係帳簿の修正を行わなければならない。

(たな卸資産以外の範囲)

第93条　この規定において、たな卸資産以外の物品(以下「資産外物品」という。)とは、次の各号に掲げるものをいう。

(直費購入)

第94条　購入後直ちに使用する予定のもの又は建設改良工事に使用する予定のものは、管理者の決裁を経て直費として購入することができる。

(管理)

第95条　物品取扱員は、主管の資産外物品を用途に応じて最も効率的な管理をしなければならない。

(流用の禁止)

第96条　工事に使用する材料及び撤去品等は、返納、払出しの手続を経ずして他にこれを流用することができない。

(固定資産の範囲)

第97条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第98条　各課長は、その主管に属する固定資産を管理し、上下水道事業政策課長は、これを総括する。

(取得価額)

第99条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第100条　固定資産を購入する場合は、主管課長は、次の事項を記載した文書によって上下水道事業政策課長に合議し管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第101条　固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、次の事項を記載した文書によって上下水道事業政策課長に合議し管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第102条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道事業政策課長は、次の事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(登記)

第103条　上下水道事業政策課長は、取得した固定資産のうち、第三者に対抗するため登記を必要とするものについては、法令の定めるところにより、遅滞なくその手続を行わなければならない。

(検査)

第104条　建設改良工事が完成(一部完成含む。)した場合は、別に定める検査を行わなければならない。

(建設改良工事の精算)

第105条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行い、精算書を上下水道事業政策課長に送付しなければならない。

(振替手続)

第106条　上下水道事業政策課長は、前条の規定により精算書の送付を受けた場合は、間接費を配賦し、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第107条　主管課長は、事業年度末において、未完成の建設改良工事がある場合は、未完成工事報告書を作成し、4月20日までに上下水道事業政策課長に送付しなければならない。

(事故報告)

第108条　主管課長は、天災その他の事由により自己の管理する固定資産が滅失又は損傷を受けた場合は、遅滞なく上下水道事業政策課長を経由して管理者に報告しなければならない。

(所管替え)

第109条　主管課長は、固定資産所管替えをしようとするときは、上下水道事業政策課長に合議しなければならない。

(異動報告)

第110条　主管課長は、固定資産の用途変更、所管替え及び補修工事等により異動を生じた場合は、固定資産異動報告書を作成して上下水道事業政策課長に送付しなければならない。

(売却)

第111条　上下水道事業政策課長は、固定資産を売却しようとする場合は、次の各号を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(廃棄)

第112条　主管課長は、その所管にかかる固定資産を廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって上下水道事業政策課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

(撤去)

第113条　主管課長は、その所管にかかる固定資産を撤去しようとする場合は、前条第1項の例により、処理しなければならない。

(貯蔵品への振替)

第114条　上下水道事業政策課長は、固定資産の撤去又は用途廃止等により発生した物件のうち、再使用できるものは、当該固定資産の帳簿価額から減価償却累計額を控除した残額の範囲内で第79条の規定に準じて貯蔵品に振り替えなければならない。

(減価償却)

第115条　上下水道事業政策課長は、次条の規定によるものを除くほか、毎事業年度末、償却資産の減価償却を行うものとする。

第116条　削除

(特別償却)

第117条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、管理者の決裁を経て、規則第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第118条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

(帳簿)

第119条　上下水道事業政策課長は固定資産台帳を、主管課長はその所管にかかる固定資産について固定資産整理簿を備え、固定資産の増減異動を整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(報告書)

第120条　上下水道事業政策課長は、固定資産について毎事業年度末に次に掲げる書類を作成して、管理者に提出しなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第121条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものとした場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の総括等)

第122条　予算の総括事務並びに予算原案の編成及び執行の総括に関する事務は、管理者の命を受けて上下水道事業政策課長が行う。

(予算単価表)

第123条　上下水道事業政策課長は、毎年共通物件の予算単価表を作成し、各課長に送付しなければならない。

(予算原案編成方針)

第124条　上下水道事業政策課長は、管理者の指示に基づき、予算原案の編成方針を定め、予算原案の編成に必要な資料を添えて各課長に通知しなければならない。

(予算資料)

第125条　各課長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する翌年度の予算原案を作成し、参考資料を添付して10月末日までに上下水道事業政策課長に送付しなければならない。

(査定)

第126条　上下水道事業政策課長は、前条の規定により各課長から送付を受けた予算原案の資料を審査し、総合調整を行い、管理者の査定を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第127条　上下水道事業政策課長は、前条に定める管理者の査定により予算の見積もりが確定したときは、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成して管理者に提出し、管理者は市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第128条　第122条から前条までの規定は、予算を補正する場合に準用する。

(予算実施計画)

第129条　主管課長は、予算実施計画資料を作成して上下水道事業政策課長に送付するものとする。

(予算の執行状況報告)

第130条　主管課長は、予算を執行した場合は、これを予算差引簿に記載して整理し、毎月末予算執行額表を作成し、翌月10日までに上下水道事業政策課長に提出しなければならない。

(予算の流用及び予備費充用の手続)

第131条　主管課長は、予算執行上、同一項内の各目の金額の流用を必要とするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(弾力条項による経費の使用)

第132条　上下水道事業政策課長は、法第24条第3項の規定による経費の使用を必要とする事由が生じたときは、その収入及び支出見込を確定の上、速やかに調書を作成し、管理者の決裁を受けた上、執行しなければならない。

(予算の繰越)

第133条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越説明書を作成して上下水道事業政策課長に提出しなければならない。

(決算調製の総括)

第134条　決算調製に関する事務については、管理者の命を受けて企業出納員が総括する。

(決算資料の提出)

第135条　主管課長は、毎事業年度経過後20日以内に事業報告書及び決算報告資料等年度末決算に必要な資料を企業出納員に提出しなければならない。

(日次決算)

第136条　企業出納員は、毎日日計表を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が認めた場合、月計表によることができる。

(月次決算)

第137条　企業出納員は、毎月末日において試算表を作成し、管理者に提出しなければならない。管理者は、これを翌月20日までに市長に送付しなければならない。

(年度末決算)

第138条　主管課長は、毎事業年度経過後速やかに決算手続として、次に掲げる事項について、決算整理を行なわなければならない。

(帳簿の締切り)

第139条　企業出納員及び主管課長は、毎事業年度末においてその所管にかかる各帳簿を照合し、その一致を確認したのちに当該各帳簿の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第140条　企業出納員は、毎事業年度経過後、次の各号に掲げる書類を作成し、5月20日までに管理者に提出し、管理者は5月末日までに市長に送付しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書の作成と同じ方法によるものとする。

(特例)

第141条　大規模な災害の発生によりこの規程の規定により難いと管理者が認めた場合における会計事務の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(その他)

第142条　この規程施行に関して必要な事項は、管理者が別に定める。