2　配水管を布設していないところでも、給水を受けようとする者が、工事費を負担するときは、給水をすることができる。

2　管理者は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定により管理者が指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の申込みに当たり管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書、承諾書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後直ちに管理者の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者に関する事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定による届出がない場合にあっても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項において、修繕その他必要な処置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道のうち簡易専用水道以外の水道の設置者は、管理者が定める基準により、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、管理者は、その日時及び区域を定めてその都度これを予告するものとする。ただし緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても市は、その責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、その氏名又は住所に変更があったときは、管理者の定めるところにより、直ちに管理者に届け出なければならない。

2　前項に定めるもののほか、1個のメーターで2戸又は2世帯以上が使用する場合又は料率を異にする場合において、管理者が必要と認めたときは、各使用者から徴収することができる。

3　第13条の管理人は、水道料金の納付については、使用者と連帯してその責を負うものとする。

2　共同住宅等において1個のメーターを2戸以上又は2室以上で共同使用し、その各戸又は各室に給水栓を設備して、家事用に使用する者の料金は、管理人の申請により、その各戸又は各室にそれぞれ別表に規定する基本料金を付与して算定する。

3　水道料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日として、管理者が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、前2項に規定する2月分を基準に算定して得た額に100分の108を乗じた額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　前各項に該当しないとき、又は料率の異なる2種以上の用途に使用するとき及び疑義があるときは、管理者が決定する。

5　水道料金の納期限は、別に定める。

2　給水装置の使用中止又は廃止の届出がないときは、これを使用しない場合でも水道料金を徴収する。

3　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

4　定例日を著しく変更する場合には、日割計算をすることができる。

2　前項の料金概算額は、毎徴収月の水道料金に充当し、給水を中止又は廃止の際過不足があるときは清算する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年11月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　岐阜市水道給水条例(昭和33年4月条例第11号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行前に旧条例の規定によって管理者又は市の職員がした行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　新条例の施行前に旧条例の規定によって管理者に対してされた申請、届出その他の行為は、新条例の相当規定によってなされたものとみなす。

5　新条例施行の日の属する月分としての料金徴収については、新条例の定めるところにより、新条例の施行の日の属する月分前の料金の徴収については、なお従前の例による。

6　新条例の施行前に申請のあった給水装置等の検査料の徴収については、なお従前の例による。

7　新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

8　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町給水条例(平成10年柳津町条例第12号。以下「柳津町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9　編入日前に、柳津町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、柳津町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度第4期分として納入通知書を発行するもののうち、11月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度第3期分として納入通知書を発行するもののうち、8月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年度第4期分として納入通知書を発行するもののうち、11月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年度第5期分として納入通知書を発行するもののうち、昭和57年1月に徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(岐阜市簡易水道事業給水条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行前にこの条例による改正前の岐阜市水道給水条例(以下「旧条例」という。)及び旧簡水条例の規定によりなされた許可、承認その他の処分又は届出、申請その他の手続きは、この条例による改正後の岐阜市水道給水条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

4　新条例第23条第1項第1号の規定にかかわらず、岐阜市公営企業の設置等に関する条例別表第1の給水区域のうち、旧簡水条例の給水区域については、当分の間、別表第2により水道料金を算定するものとする。

5　旧簡水条例の給水区域における水道料金については、同条例に基づき最後の検針を行った時以後の料金から新条例を適用する。

6　旧簡水条例の給水区域内において、新たに給水装置の工事をしようとする者は、旧簡水条例に規定する工事費に相当する額を、当分の間、納入するものとする。

7　旧岐阜市上下水道分納工事条例の規定により、分納を認められた工事の分納金の取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、平成元年6月1日から施行し、同年8月に調定する料金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成4年4月1日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市水道給水条例の規定は、平成8年1月1日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岐阜市水道給水条例の規定は、平成9年6月1日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市水道給水条例(以下「新条例」という。)第30条第1号の手数料は、この条例の施行の日以後に新条例第6条第1項の規定による指定の申請を行った者から徴収し、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律(平成8年法律第107号)附則第2条第2項の規定により同法の規定による改正後の水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第1項の指定を受けた者とみなされたものについては、徴収しない。

3　新条例第30条第2号の手数料は、この条例の施行の日以後に新条例第6条第2項の規定による設計審査及び工事検査の申請を行った者から徴収するものとし、同日前にこれらの申請を行った者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市水道給水条例の規定は、平成12年7月1日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年7月1日から、第3条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の岐阜市水道給水条例別表第2の規定は、同条の規定の施行の日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

3　第3条の規定による改正後の岐阜市水道給水条例別表の規定は、同条の規定の施行の日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の岐阜市水道給水条例別表第3の規定は、同条の規定の施行の日以後に申込みが行われる給水装置の新設又は改造(以下「新設等」という。)に係る水道利用加入金(以下「加入金」という。)から適用し、同日前に申込みが行われた新設等に係る加入金については、なお従前の例による。

5　第3条の規定の施行の日前に申込みが行われた新設等については、同条の規定による改正前の岐阜市水道給水条例第29条の2及び別表第3の規定は、第3条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第23条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る料金について適用し、同日前までの水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して供給している水道の使用(以下「継続使用」という。)で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　継続使用であって、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が平成26年4月30日後となるものについては、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する料金については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、平成26年10月1日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。