○岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

昭和45年4月1日

条例第21号

(総則)

第1条 岐阜市長(以下「市長」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権、又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 市長は、処理区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行なわれた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行なわれたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定等)

第3条 市長は、処理区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分することができる。

2 市長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

第4条 削除

(各受益者の負担金の額)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第7条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの面積に、別表に定める当該負担区の1平方メートル当たりの単位負担金額を乗じて得た額とする。

第6条 削除

(賦課対象区域の決定等)

第7条 市長は、毎年度の当初に、当該年度内に公共下水道の供用開始を予定する区域その他市長が特に定める区域であって、負担金を賦課しようとするもの(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第8条 市長は、第5条の規定により受益者ごとに負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においてはすることができない。

3 市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときはこの限りでない。

(負担金の徴収猶予)

第9条 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(負担金の減免)

第10条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

第11条及び第12条 削除

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第13条 第7条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

第14条 削除

(延滞金)

第15条 市長は、第8条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 市長は、受益者がその納付期日までに当該負担金を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めるときは、前項の延滞金額を減免することができる。

(審査会)

第16条 市長は、第9条及び第10条に関する事務を処理するため、別に定めるところにより審査会を置くことができる。

(市長への委任)

第17条 この条例の施行について必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第7条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

3 前項の賦課対象区域のうち、昭和36年度以前に施行した区域については、第8条第4項の規定にかかわらず負担金は、8年に分割して徴収するものとする。

4 昭和45年度において負担金を賦課しようとする場合は、第7条中「毎年度の当初に、」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく、」とする。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第15条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年14.5パーセントの割合を超える場合には、年14.5パーセントの割合)とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

6 柳津町の編入の日前に、岐阜都市計画柳津町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年柳津町条例第10号。以下「柳津町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7 編入前の柳津町の区域における賦課対象区域を定める公告は、第7条の規定にかかわらず、平成17年度に限り、柳津町条例第5条の例による。

附 則(昭和45年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正前の岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定により賦課又は徴収された負担金は、この条例による改正後の岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定により賦課又は徴収されたものとみなす。

附 則(平成8年条例第22号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第109号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第48号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第87号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

負担区の名称

1平方メートル当たりの単位負担金額

備考

第1負担区

50円

中部、北部及び南部処理区

第2負担区

150円

東部第1、東部第2、芥見及び日置江処理分区

第3負担区

230円

北西部処理区及び北東部処理分区

第4負担区

420円

柳津東、柳津西、佐波及び高桑処理分区

第5負担区

250円

市街化調整区域(市長が定める区域をいう。ただし、第1負担区から第4負担区までに含まれる区域を除く。)

岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

昭和45年4月1日 条例第21号

(平成27年12月14日施行)

体系情報
第19類 水道事業/第5章
沿革情報
昭和45年4月1日 条例第21号
昭和45年4月1日 条例第22号
平成2年12月21日 条例第32号
平成8年3月29日 条例第22号
平成11年9月30日 条例第42号
平成17年9月27日 条例第109号
平成19年3月30日 条例第30号
平成22年3月31日 条例第18号
平成23年3月30日 条例第17号
平成25年6月26日 条例第48号
平成27年12月14日 条例第87号