2　前項の代理人は、この条例又はこの条例に基づいて規定した事項につき、本人のなさなければならない事項の一切を処理するものとする。

2　前項の管理人は、この条例又はこの条例に基づいて規定した事項につき、共同使用者のなさなければならない事項の一切を処理するものとする。

3　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　排水設備の所有者又はそれを使用する者に変更があったとき及び使用人員に異動を生じたときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　特定事業場から1日当たりの平均的な排出量1,000立方メートル以上の下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第1号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第7号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」と読み替えるものとする。

3　特定事業場から排除される下水に係る前2項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

2　工場、又は事業場から1日当たりの平均的な排出量1,000立方メートル以上の下水を排除して、公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「380ミリグラム未満」とあるのは「125ミリグラム未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第8号中「240ミリグラム未満」とあるのは「150ミリグラム未満」と、同項第9号中「32ミリグラム未満」とあるのは「20ミリグラム未満」と読み替えるものとする。

2　前項の特別使用に要する施設で、公道に属する部分は、管理者が築造管理し、その費用は願出人の負担とする。

2　冷却水の放流方法は、前項の雨水に準ずるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　管理者は、前項に要する費用の一部又は全部を負担することができる。

2　前項の申込みに当たり管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書、承諾書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定工事店が施行する設計及び工事は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事完成後直ちに管理者の工事検査を受けなければならない。

3　指定工事店に関する事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定による届出がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の規定による修繕その他必要な処置に要した費用は、排水設備使用者等の負担とする。

2　前項に定めるもののほか2戸又は2世帯以上が排水設備を共同使用する場合、管理者が必要と認めたときは、各使用者から徴収することができる。

3　第4条の管理人は、下水料金の納付については、使用者と連帯してその責を負うものとする。

2　使用者が放流する汚水の量の認定は、次の区分による。

3　下水料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日として、管理者が定めた日をいう。)に前2項に規定する2月分を基準に算定して得た額に100分の110を乗じた額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　下水料金の納期限は、別に定める。

2　公共下水道の使用中止又は廃止の届出がないときは、これを使用しない場合でも下水料金を徴収する。

3　月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

4　定例日を著しく変更する場合には、日割計算をすることができる。

2　前項の料金概算額は、毎徴収月の下水料金に充当し、排水設備使用の中止又は廃止の際過不足があるときは清算する。

2　前項の処置に要する費用は、処置を命ぜられた者又はその必要を生ぜしめた者の負担とする。

2　前項の期限までに、撤去又は改修をしないときは、管理者においてこれを施行し、その費用は、処置を命ぜられた者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年11月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　岐阜市下水道条例(昭和31年4月条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行前に旧条例の規定によって管理者又は市の職員がした行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　新条例の施行前に旧条例の規定によって管理者に対してされた申請、届出その他の行為は、新条例の相当規定によってされたものとみなす。

5　新条例施行の日の属する月分としての料金の徴収については、新条例の定めるところにより、新条例の施行の日の属する月分前の料金の徴収については、なお従前の例による。

6　新条例の施行前に申請のあった排水設備等の検査料の徴収については、なお従前の例による。

7　新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(岐阜市上下水道分納工事条例の一部改正)

8　岐阜市上下水道分納工事条例(昭和29年9月条例第28号)中「小下水道」を「排水設備」に改める。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

9　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町下水道条例(平成6年柳津町条例第18号。以下「柳津町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

10　編入日前に、柳津町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、柳津町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(以下「改正条例」という。)の施行の日の属する月分としての料金徴収については、改正条例の定めるところにより、改正条例の施行の日の属する月分前の料金徴収については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度第4期分として納入通知書を発行するもののうち、11月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度第1期分として徴収する料金から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の岐阜市下水道条例第21条第1項第4号に規定する冷却水を放流する場合について管理者の許可を受けたものについては、改正後の岐阜市下水道条例第21条第1項の規定にかかわらず当分の間、一夏又は一冬に対し、冷凍、冷暖房機1台につき1馬力以下3,000円、1馬力又はその端数を増す毎に3,000円の料金を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については改正後の岐阜市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあっては1年間)は、改正後の条例第6条から第6条の3までの規定は適用せず、その下水を排除するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年度第5期分として納入通知書を発行するもののうち、昭和55年1月に徴収する料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度第1期分として徴収する料金から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年6月1日から施行し、同年8月に調定する料金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市下水道条例の規定は、平成6年4月1日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岐阜市下水道条例の規定は、平成9年6月1日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市下水道条例の規定は、平成10年4月1日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の岐阜市下水道条例(以下「旧条例」という。)第13条第1項の規定により認定を受けている公認工事業者(以下「旧公認工事業者」という。)は、改正後の岐阜市下水道条例(以下「新条例」という。)第13条の規定の適用については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、新条例第13条第1項の規定による指定を受けた者とみなす。

3　旧公認工事業者が、施行日から90日以内に管理者が定めるところにより管理者に届け出たときは、新条例第13条第1項の規定による指定を受けた者とみなす。

4　新条例第27条の手数料は、施行日以後に新条例第13条第1項の規定による指定の申請を行った者から徴収し、前項の規定により新条例第13条第1項の規定による指定を受けた者とみなされたものについては、徴収しない。

5　施行日前に旧条例第13条第2項の規定により申請のあった排水設備の工事に係る旧条例第27条の検査料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市下水道条例の規定は、この条例の施行の日以後に調定する料金について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成20年7月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市下水道条例の規定は、同条の規定の施行の日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の岐阜市下水道条例の規定は、同条の規定の施行の日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(岐阜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　岐阜市下水道条例の一部を改正する条例(昭和51年岐阜市条例第51号)の一部を次のように改正する。

(岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

3　岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和45年岐阜市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市下水道条例の規定は、この条例の施行の日以後に調定する料金について適用する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第21条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る料金について適用し、同日前までの公共下水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続している公共下水道の使用(以下「継続使用」という。)で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　継続使用であって、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が平成26年4月30日後となるものについては、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する料金については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岐阜市下水道条例の規定は、この条例の施行の日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岐阜市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る料金について適用し、同日前までの公共下水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続している公共下水道の使用(以下「継続使用」という。)であって、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　継続使用であって、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が平成31年10月31日後となるものについては、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する料金については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は令和元年10月1日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市下水道条例第27条の規定は、第1条の規定の施行の日以後に行う下水道排水設備指定工事店の指定の申請に係る手数料について適用し、同日前までに行う下水道排水設備指定工事店の指定の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岐阜市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に調定する下水料金について適用する。ただし、施行日前から継続している公共下水道の使用であって、施行日以後初めて調定する下水料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岐阜市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に調定する下水料金について適用する。ただし、施行日前から継続している公共下水道の使用であって、施行日以後初めて調定する下水料金については、なお従前の例による。