2　条例第6条の2及び第6条の3の規定による除害施設を設置している者(法第12条の3及び第12条の4の規定により届出をした場合を除く。)は、継続して公共下水道を使用することとなったときは、その日から30日以内に、除害施設の使用届出書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

3　前2項の規定による届出をした者は、汚水の処理方法、下水の量及び水質、用水及び排水の系統を変更しようとするときは、工事着工60日前までに、除害施設の設置(変更)届出書を管理者に提出しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定による届出をした者は、氏名又は名称及び住所、法人にあってはその代表者の氏名、工場又は事業場の名称及び所在地に変更があったとき、又は除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、氏名等変更届出書(様式第3号)又は除害施設の使用廃止届出書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

5　第1項及び第2項の規定による届出をした者の地位を継承した者(法第12条の8の規定による届出をした場合を除く。)は、その承継のあった日から30日以内に、承継届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による申請を許可したときは、公共下水道の特別使用許可書(様式第7号)を申請者に交付するものとする。

2　管理者は、前項の規定による申請を許可したときは、雨水放流許可書(様式第10号)を申請者に交付するものとする。

2　管理者は、前項の規定による申請を許可したときは、冷却水放流許可書(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

2　管理者は、条例第10条第1項の規定により、災害、道路の損傷、公共工事における支障、排水設備の詰まりその他の原因により道路部分の排水設備(私有地部分の共用管を除く。)の機能回復が必要となった場合(当該原因の原因者が他に存在する場合を除く。)は、排水設備で義務者のなさなければならない部分を築造又は管理することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、官公社宅、公団住宅等の民有道路敷及び開発行為区域内については、築造又は管理をしないものとする。

2　公設汚水ます等の設置を申請しようとする者は、公設汚水ます等設置申請書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

3　特別の事情により第1項に規定する設置基準を超えて公設汚水ます等の設置を希望する者は、公設汚水ます等増設申請書(自己負担分)(様式第14号)を管理者に提出し、承認を得なければならない。この場合における公設汚水ます等の設置に要する経費は、全額申請者の負担とする。

4　管理者は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、公設汚水ます等増設承認書(様式第15号)により通知するものとする。

5　前2項の規定により設置した公設汚水ます等は、設置工事完了後、市に移管しなければならない。

2　前項の場合において、条例第13条第2項の規定による設計審査を受けようとするときは、工事申込書及び施行承認申請書に給水条例施行規程様式第2号による／給水装置／排水設備／工事設計書を添えなければならない。

3　第1項の申込みのうちディスポーザー又は排水処理装置を設置する場合の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　定例日が岐阜市の休日を定める条例(平成元年岐阜市条例第45号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるとき又は管理者においてやむを得ない事由があると認めたときは、変更することができる。

2　前項の納期限が市の休日に当たるときは、その翌日以後最初に到来する市の休日でない日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、公共下水道の使用を中止し、若しくは廃止した場合又は管理者が必要と認めた場合は、管理者がその都度納期限を定めることができる。

2　前項の人員に異動が生じたときは、料金納付者はこれを管理者に届け出なければならない。

2　条例第28条の規定により料金等の軽減又は免除を受けようとする者は、その理由を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和36年11月1日から施行する。

(規程の廃止)

2　従前の岐阜市下水道条例施行規程(昭和31年水道部管理規程第2号)は、この規程施行の日から廃止する。

(関係規程の一部改正)

3　岐阜市水道部処務規程(昭和31年水道部管理規程第6号)の一部を次のように改正する。

4　岐阜市水道部事務代決規程(昭和28年水道部管理規程第2号)の一部を次のように改正する。

5　岐阜市水道部企業会計規程(昭和28年水道部管理規程第8号)の一部を次のように改正する。

6　岐阜市水道部諸収入取扱規程(昭和28年水道部管理規程第15号)の一部を次のように改正する。

7　岐阜市水道企業職員給与規程(昭和31年水道部管理規程第4号)の一部を次のように改正する。

8　岐阜市上下水道分納工事条例施行規程(昭和31年水道部管理規程第4号)の一部を次のように改正する。

9　岐阜県水道衛生工事業者公認規程(昭和31年水道部管理規程第5号)の一部を次のように改正する。

10　水洗便所施設助成規程(昭和31年水道部管理規程第3号)の一部を次のように改正する。

11　給水装置及び小下水道工事費即納割引規程(昭和32年水道部管理規程第1号)の一部を次のように改正する。

12　岐阜市水道部文書編纂保存規程(昭和33年水道部管理規程第2号)の一部を次のように改正する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

13　柳津町の編入の日前に、柳津町下水道条例施行規則(平成6年柳津町規則第16号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

この規程は、昭和45年3月28日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、昭和47年8月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年度第1期分として徴収する料金から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年度第1期分から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年度第1期分から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和58年度第6期分として徴収する料金から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、改正前の様式のうち、この規程による改正後の様式に相当するものがあるときは、当分の間使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、この規程による改正前の様式で、この規程による改正後の様式に相当するものがあるときは、当分の間、これを使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市下水道条例施行規程の規定は、平成6年4月1日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市下水道条例施行規程の規定は、平成10年4月1日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は平成18年1月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年7月1日から、第3条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の岐阜市下水道条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に築造又は管理の申請がなされるものに適用し、同日前に当該申請がなされたものについては、なお従前の例による。

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条及び次項の規定は平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年7月31日までの間、第3条の規定による改正後の第16条の3の規定の適用については、平成24年10月31日までに計測器の設置の申出が管理者にあったときは、当該計測器が設置されるまでの間、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の岐阜市下水道条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の岐阜市下水道条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に調定する料金について適用し、同日前に調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の岐阜市下水道条例施行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に調定する下水料金に係る井戸水放流量の認定について適用する。ただし、施行日前から継続している公共下水道の使用であって、施行日以後初めて調定する下水料金に係る井戸水放流量の認定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の岐阜市下水道条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に調定する下水料金に係る水質料金の算定について適用し、同日前に調定する下水料金に係る水質料金の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の岐阜市下水道条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後の申込みに係る排水設備の工事の施行について適用し、同日前の申込みに係る排水設備の工事の施行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年8月1日前から継続している公共下水道の使用であって、同日以後初めて調定する下水料金については、この規程による改正後の岐阜市下水道条例施行規程の一部を改正する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の岐阜市下水道条例施行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に調定する下水料金について適用する。ただし、施行日前から継続している公共下水道の使用であって、施行日以後初めて調定する下水料金については、なお従前の例による。