○岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月30日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、岐阜市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、岐阜市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)又は議員の職にある者(以下単に「議員」という。)に対して交付する。

(会派の届出等)

第3条 議員が会派を結成し、会派に対する政務活動費の交付を受けようとするときは、会派の代表者及び経理責任者を定め、その代表者は、規則で定める様式により速やかに議長に届け出なければならない。届け出た事項に異動を生じたときも、同様とする。

2 会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、規則で定める様式により速やかに議長に届け出なければならない。

3 議員に対する政務活動費の交付を受けている議員は、会派に対する政務活動費の交付を受けている会派に入会したときは、規則で定める様式により速やかに議長に届け出なければならない。

4 議長は、前3項の規定による届出があったときは、その写しを市長に送付するものとする。

(会派に対する政務活動費)

第4条 会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員数に応じ1人につき月額15万円を乗じて得た額を当該会派に対し四半期に分けて交付する。

2 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属する会派からの脱会があったときは、当該議員は、前項の所属議員数に含まないものとする。

3 1四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4 1四半期の途中において新たに議員となった者が、当該議員となった日の属する月に新たに会派を結成したときは、当該会派に対しては、当該議員となった者の数に応じた政務活動費を当月分から交付する。

5 1四半期の途中において、政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、当該会派が既に交付を受けた政務活動費のうち当該解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降のものについて速やかに返還しなければならない。

(議員に対する政務活動費)

第5条 議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に対し月額15万円を四半期に分けて交付する。

2 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は、交付しない。

3 1四半期の途中において新たに議員となった者は、当該議員となった日の属する月分から政務活動費を交付する。

4 政務活動費の交付を受けた議員(当該交付を受けた議員が死亡した場合にあっては、その相続人)が、1四半期の途中において議員でなくなったときは、当該議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(会派の所属議員数の異動等に伴う調整)

第6条 1四半期の途中において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じたときは、当該異動の生じた日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費について、異動した所属議員数に応じ1人につき月額15万円を追加して交付し、又は当該会派は、異動した所属議員数に応じ1人につき月額15万円を返還しなければならない。

2 1四半期の途中において新たに議員となった者が当該議員となった日の属する月に会派に対する政務活動費の交付を受けている会派に入会したときは、当該会派に対しては、第4条第1項の規定にかかわらず、当該入会した者の数に応じた政務活動費を当月分から加算して交付する。

3 1四半期の途中において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員が当該会派を脱会し、議員に対する政務活動費の交付を受けるときは、当該議員に当該脱会した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を交付する。

4 1四半期の途中において、政務活動費の交付を受けた議員が会派に入会したときは、当該議員は、当該入会した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

5 前各項の規定による政務活動費の交付又は返還は、異動が生じ、入会し、又は脱会した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに行わなければならない。

(交付日等)

第7条 政務活動費は、各四半期の最初の月の10日に当該四半期に属する月数分を会派の代表者又は議員名義の預金口座に振り込むことにより交付するものとする。ただし、その日が岐阜市の休日を定める条例(平成元年岐阜市条例第45号)第1条第1項に定める休日に当たるときは、その翌日とする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条 政務活動費は、会派及び議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(収支報告書等の提出)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び議員(当該交付を受けた議員が死亡した場合にあっては、その相続人)は、規則で定める様式により政務活動費に係る収支報告書並びに政務活動の実績報告書(以下「収支報告書等」という。)を作成し、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が会派に入会し、若しくは議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者又は会派に入会した議員若しくは議員であった者(議員が死亡した場合にあっては、その相続人)は、当該解散の日又は会派に入会した日若しくは議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に収支報告書等を議長に提出しなければならない。

3 前2項の規定により収支報告書等を提出するときは、政務活動費の支出に係る領収書その他の証拠書類(以下「領収書等」という。)を併せて提出しなければならない。

4 議長は、第1項及び第2項の規定により提出された収支報告書等の写しを市長に送付するものとする。

(返還)

第10条 政務活動費の交付を受けた会派又は議員(当該交付を受けた議員が死亡した場合にあっては、その相続人)は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、その年度において市政の調査研究その他の活動に資するため必要な経費として行った支出(第8条第2項の規定による経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を市に返還しなければならない。

2 市長は、次のいずれかの場合に該当すると認めるときは、既に交付した政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 政務活動費の交付を受けた会派が第3条第1項後段若しくは第2項又は第8条の規定に違反した場合

(2) 政務活動費の交付を受けた議員が第3条第3項又は第8条の規定に違反した場合

(収支報告書等の保存)

第11条 議長は、第9条の規定により提出された収支報告書等及び領収書等を当該収支報告書等及び領収書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第12条 議長は、第9条の規定により提出された収支報告書等及び領収書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

2 議長は、前条の規定により保存する収支報告書等及び領収書等を閲覧に供するものとする。

(議員の任期満了等に伴う特例)

第13条 議員の任期満了又は議会の解散に伴い議員でなくなった場合又は会派が解散した場合であって、当該議員でなくなった日又は当該会派の解散の日が月の10日以前であるときは、第4条第1項及び第5条第1項の規定にかかわらず、当該議員でなくなった日又は当該会派の解散の日の属する月分の政務活動費は、交付しない。この場合において、既にその月分以降の政務活動費の交付を受けているときは、当該議員又は当該会派の代表者であった者は、これを速やかに返還しなければならない。

2 一般選挙後新たに結成された会派に対しては、第4条第3項の規定にかかわらず、結成された日の属する月分から政務活動費を交付する。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成20年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岐阜市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第45号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岐阜市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

項目

内容

調査研究費

会派又は議員が行う市の事務並びに地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に要する経費

研修費

会派又は議員が行う研究会、研修会等の開催に必要な経費又は他の団体等が開催する研究会、研修会等への参加に要する経費

要請・陳情活動費

会派又は議員が要請・陳情活動を行うために必要な経費

会議費

会派又は議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への参加に要する経費

資料作成費

会派又は議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派又は議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報広聴費

会派若しくは議員が行う議会活動若しくは市政について住民に報告するために要する経費又は会派若しくは議員が行う住民からの市政、会派及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費

事務費

会派又は議員が行う活動に係る事務遂行に必要な経費

岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月30日 条例第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第2類 議会、監査及び選挙/第1章 市議会
沿革情報
平成13年3月30日 条例第1号
平成14年5月24日 条例第22号
平成20年3月31日 条例第2号
平成20年9月1日 条例第48号
平成22年12月16日 条例第45号
平成25年2月28日 条例第1号
平成29年3月24日 条例第1号