○岐阜市職員の再任用に関する条例

平成13年3月30日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準ずる者)

第2条 法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者に準ずる者として条例で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 25年以上勤続して退職した者であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者

(2) 前号に該当する者として再任用をされたことがある者(前号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第3条 法第28条の4第2項(法第28条の5第2項又は第28条の6第3項において準用する場合を含む。)の規定による再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2 任命権者は、再任用の任期の更新を行う場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条 法第28条の4第3項(法第28条の5第2項又は第28条の6第3項において準用する場合を含む。)に規定する再任用の任期の末日は、再任用をされる者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(特定警察職員等への適用期日)

2 地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。以下「改正法」という。)附則第5条の規定により条例で定めることとされている特定警察職員等(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等をいう。以下同じ。)に係る再任用に関する法の規定の適用期日は、平成19年4月1日とする。

(任期の末日に関する特例)

3 改正法附則第6条の規定により条例で定めることとされている任期の末日に関する特例については、次に掲げるとおりとする。

(1) 特定警察職員等である職員以外の職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成13年4月1日から平成16年3月31日まで

61年

平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

62年

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

63年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

64年

(2) 特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

61年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

62年

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

63年

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

64年

(職員の定年等に関する条例の一部改正)

4 職員の定年等に関する条例(昭和59年岐阜市条例第10号)の一部を次のように改正する。

第1条中「、第28条の3並びに第28条の4第1項及び第2項」を「及び第28条の3」に改める。

第5条を削り、第6条を第5条とする。

附則第2項中「。以下「改正法」という。」を削る。

附則第3項を削る。

(岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

5 岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年岐阜市条例第4号)の一部を次のように改正する。

第2条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

第3条第1項に次のただし書を加える。

ただし、任命権者は、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

第3条第2項に次のただし書を加える。

ただし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第4条第2項中「8日」の次に「(再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)」を加える。

第11条第1項第1号中「20日」の次に「(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)」を加える。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

6 職員の育児休業等に関する条例(平成4年岐阜市条例第3号)の一部を次のように改正する。

第9条第1号中「非常勤職員」の次に「(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)」を加える。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

7 柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町又は羽島郡広域連合(以下「柳津町等」という。)の職員であった者で引き続き岐阜市の職員となったものの第2条第1号に規定する勤続期間については、編入日の前日までの柳津町等の職員として引き続いた在職期間を岐阜市の職員としての在職期間に通算するものとする。

附 則(平成17年条例第70号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月1日から施行する。

岐阜市職員の再任用に関する条例

平成13年3月30日 条例第3号

(平成27年10月1日施行)