2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、センターの設置目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、センターの管理上必要があるときは、使用許可に条件を付けることができる。

2　前項の規定の適用によって使用者が受けた損害については、市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

2　別表第2に定める駐車場を使用する者は、同表に定める額の使用料を自動車等の出場の際に納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　指定管理者は、市長が公益上その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減免することができる。

4　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は指定を取り消されたときは、直ちにセンターの建物、附属設備その他備品を原状に回復しなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　使用許可のために必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第5条に規定する指定管理者の指定に係る手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前において行うことができる。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成21年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の別表第1に定める施設を使用しようとするために必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市文化会館条例別表の規定、第2条の規定による改正後の岐阜市／生涯学習／女性／センター条例別表第1の規定、第3条の規定による改正後の岐阜市コミュニティセンター条例別表の規定、第4条の規定による改正後の岐阜市公民館条例別表第1及び別表第2の規定、第7条及び第8条の規定による改正後の岐阜市青少年会館条例別表の規定、第9条の規定による改正後の岐阜市少年自然の家条例別表第1及び別表第2の規定、第10条の規定による改正後の岐阜市ドリームシアター岐阜条例別表第1及び別表第2の規定、第11条の規定による改正後の岐阜市体育館条例別表の規定並びに第12条及び第13条の規定による改正後の岐阜市屋外体育施設条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の岐阜市／生涯学習／女性／センター条例の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市／生涯学習／女性／センター条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。