2　この条例の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項第3号の事業者等とみなす。

2　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3　職員は、行政の公正な運営とこれに対する市民の信頼の確保のため、職務の遂行に当たっては政治的中立性を保持し、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4　職員は、法律又は条例により与えられた権限の行使に当たっては、権限の行使の対象となる者からの贈与を受けること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

2　職員倫理規則には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他市民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

3　市長は、職員倫理規則の制定又は改廃に際しては、岐阜市職員倫理審査会の意見を聴かなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により贈与等報告書が提出されたときは、当該贈与等報告書の写しを岐阜市職員倫理審査会に提出しなければならない。

2　何人も、任命権者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書(贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が、職員倫理規則で定める額を超える部分に限る。)の閲覧を請求することができる。

2　審査会は、次の事務を行う。

3　審査会は、委員3人をもって組織する。

4　委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、この条例又は職員倫理規則に違反することを理由として行った懲戒処分について、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、その概要を公表することができる。

2　倫理監督者は、職員に対し、その職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　第5条の規定は、同条の規定の施行の日以後に受けた贈与等又は支払を受けた報酬について適用する。

(非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和59年岐阜市条例第11号)の一部を次のように改正する。