2　申請者は、前項の規定による申請(以下「申請」という。)の内容を変更したときは、その都度変更内容を市長に届け出るものとする。

3　申請の受付は、次のとおりとする。

4　申請書の様式は、別に定める。

2　建設工事の請負にあっては、申請時における経営事項審査の有効期限まで資格者名簿に登録する。

3　測量・建設コンサルタント等の請負及び物件の製造、買入れその他の契約に係る資格者名簿の有効期間は、測量・建設コンサルタント等の請負にあっては2年、物件の製造、買入れその他の契約にあっては3年とする。ただし、第3条第3項第2号ただし書の規定による申請にあっては、同号本文の規定による申請の場合の資格者名簿の有効期間の満了をもって終了する。

4　前項の規定にかかわらず、有効期間が満了した資格者名簿は、新しい資格者名簿が作成されるまでの間、なおその効力を有する。

2　前項の場合において、指名の優先順位は、次に掲げる順序とする。ただし、指名業者数の不足、契約の内容の事情等により市長が必要と認める場合は、この限りでない。

3　前2項(第1項第9号を除く。)の規定は、測量・建設コンサルタント等の請負及び物件の製造、買入れその他の契約に係る指名競争入札に参加する者及び随意契約の見積りに参加する者を指名する場合に準用する。

2　前項ただし書の場合においては、原則として、別表に定める指名業者数の3分の2以上の業者を指名するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前にこの要綱による改正前の岐阜市競争入札参加者選定要綱(昭和42年2月1日決裁)によりなされた申請、登録その他の行為は、この要綱の相当規程によりなされた申請、登録その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に資格者名簿に登録されている建設工事の請負にあっては、改正後の第5条第2項の規定にかかわらず、当該登録に係る申請時における経営事項審査の有効期限まで資格者名簿に登録するものとする。

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第7条第1項第9号の規定は、平成27年6月1日以降に入札の執行に係る公告若しくは通知をし、又は見積書の提出を依頼する案件(以下「入札公告案件等」と総称する。)から適用するものとし、同日前における入札公告案件等については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。