○岐阜市公用車管理規程

平成14年9月9日

訓令乙第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、本市の公用車の管理に関し、法令その他別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(公用車)

第2条 この規程において「公用車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)第2条第2項に規定する自動車で、市(市民病院及び上下水道事業部を除く。)の所有又は賃貸借契約等により市の使用に属するものをいう。

2 公用車は、次のように区分する。

(1) 専用車 市長、議長等の特定の者が使用する公用車をいう。

(2) 配車管理車 行政部管財課(以下「管財課」という。)において管理する公用車のうち、行政部管財課長(以下「管財課長」という。)が指定したものをいう。

(3) 集中管理車 管財課において管理する公用車のうち、共用に供することを目的としたものをいう。

(4) 各課管理車 前3号に定める公用車以外のものをいう。

(公用車管理者)

第3条 公用車の管理責任者(以下「公用車管理者」という。)は、次の各号に掲げる公用車の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者とする。

(1) 専用車及び各課管理車 当該公用車を所管する課又はかいの長

(2) 配車管理車及び集中管理車 管財課長

(車両台帳の保管)

第4条 公用車管理者は、所管する公用車ごとに車両台帳(様式第1号)を備え、当該公用車の管理に係る必要な事項を記載し、保管しなければならない。

2 公用車管理者は、公用車を新規に所有若しくは賃貸借契約等により市が使用する場合又は廃棄処分し、若しくはその賃貸借契約等が終了した場合は、その都度車両台帳の作成又は抹消を行い、速やかに管財課長に報告するものとする。

3 公用車管理者は、車両台帳の記載事項に変更が生じた場合は、その都度補正を行わなければならない。

(整備管理者)

第5条 市長は、職員のうちから車両法第50条第1項に規定する整備管理者を任命するものとする。

(整備管理者の職務)

第6条 整備管理者は、次に掲げる事項を処理するものとする。

(1) 公用車の日常点検の実施に関すること。

(2) 点検結果に基づき、運行制限、必要な整備等を行うこと。

(3) 点検及び整備に関する記録その他整備に関する書類の管理に関すること。

(4) 公用車の車庫の管理に関すること。

(5) 前各号の事項を行うため運転手その他の者を指導又は監督すること。

2 整備管理者は、前項の規定により処理した事項について、公用車管理者に報告しなければならない。

(整備管理補助者)

第7条 市長は、整備管理者の業務を補助させるため、必要に応じて整備管理補助者を置くものとする。

2 整備管理補助者は、整備管理者の指示を受けて、前条第1項に定める事項を処理するものとする。

(運転者の点検及び整備義務)

第8条 公用車を運転する職員(以下「運転者」という。)は、公用車の使用に際し、車両点検簿(様式第2号)又は車両予約票兼運転日誌(様式第3号)に掲げる箇所及び内容を点検(以下「運行前点検」という。)し、異状があるときは、直ちに整備のための処置を行うほか、公用車管理者又は整備管理者若しくは整備管理補助者に報告しなければならない。

(整備に関する帳簿の記録)

第9条 公用車管理者は、公用車の整備状況を把握するため、車別修繕簿(様式第4号)を備え、所要の事項を記録しておかなければならない。

(安全運転管理者)

第10条 市長は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)第74条の3第1項の規定により、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「総理府令」という。)第9条の9第1項に規定する資格を有する職員のうちから安全運転管理者を任命するものとする。

(安全運転管理者の職務)

第11条 安全運転管理者は、次に掲げる事項を処理するものとする。

(1) 運転者の運転に関する適性、運転技能等の把握に努めること。

(2) 長時間の運転をする必要がある場合は、交替の運転者を配置する等の措置をとること。

(3) 運転者に対し、日常点検の徹底及び安全運転に関する指導を行うこと。

(4) 公用車による交通事故及び交通違反の原因を分析し、運転者が再び交通事故等を起こさないよう指導教育し、交通事故等の防止の徹底を図ること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公用車の安全運転について必要な事項を指導監督すること。

(副安全運転管理者)

第12条 市長は、道交法第74条の3第4項の規定により、総理府令第9条の9第2項に規定する資格を有する職員のうちから副安全運転管理者を任命するものとする。

(公用車管理者の職務)

第13条 安全運転管理者が設置されない課又はかいにおいては、公用車管理者が、第11条各号に掲げる業務を行うものとする。

(配車管理車の使用手続)

第14条 配車管理車を使用しようとする者(以下「使用申込者」という。)は、あらかじめ管財課配車係(以下「配車係」という。)に配車管理車の使用状況等を確認し、配車要求書兼運転指図書(様式第5号)を管財課長に提出するものとする。

2 管財課長は、使用申込者の要求を適当と認めた場合は、直ちに配車要求書兼運転指図書により配車の指示をするものとする。

(緊急時又は時間外の使用手続)

第15条 緊急な事由又は勤務時間外において配車管理車を使用しようとするときは、前条の規定にかかわらず、配車係に申し出て配車管理車を使用することができる。この場合において、配車管理車の使用の申込みをした者は、配車管理車の使用後、速やかに配車要求書兼運転指図書に必要事項を記載の上、管財課長に提出してその承認を受けなければならない。

(配車管理車の使用状況に関する帳簿の管理)

第16条 管財課長は、配車管理車の使用状況を把握するため、課別配車簿(様式第6号)を備え、所要の事項を記録しておかなければならない。

(集中管理車の使用手続)

第17条 集中管理車を使用しようとする者は、車両管理システム(電子計算組織により、集中管理車の予約及び使用状況の管理等に係る事務を処理するシステムをいう。)を利用し、集中管理車の予約状況を確認の上、使用する集中管理車の決定を行うことにより、当該決定した集中管理車を使用することができる。この場合において、車両予約票兼運転日誌の作成をもって管財課長の承認があったものとみなす。ただし、使用期間が2日以上の場合は、車両予約票兼運転日誌にその理由を付し、使用の申込みをした者の課又はかいの長及び管財課長の認印を受けなければならない。

2 集中管理車の使用の申込みをした者は、配車係に車両予約票兼運転日誌及び運転免許証を示して、該当する集中管理車の鍵の貸与を受けるものとする。

(使用時間、先行等の変更)

第18条 第14条又は前条の規定による手続により使用の承認を受けた内容について、緊急の用務その他やむを得ない事由により変更を生じた場合は、速やかに管財課長に連絡し、その承認を受けなければならない。

(専用車及び各課管理車の使用手続)

第19条 専用車及び各課管理車は、当該公用車を所管する課又はかいの公用車管理者が使用手続を定めるものとする。

(運転者の遵守事項)

第20条 運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 運行前点検を行うこと。

(2) 公用車の車体及び車内の清掃に努めること。

(3) 公用車を所定の場所に保管すること。

(4) 公用車の運転状況について、運行終了後、運転日誌(様式第7号)に記録すること。ただし、配車管理車については運転報告書(様式第8号)、集中管理車については車両予約票兼運転日誌に記録した後管財課長に提出することをもって代える。

(5) 公用車の運行後は、鍵を所定の場所に返納すること。

(6) 交通法令等を遵守し、安全運転に努めること。

2 集中管理車を使用し、やむを得ず、その使用終了時刻が勤務時間外となったときは、鍵を守衛室に返却し、翌日の朝速やかに車両予約票兼運転日誌を管財課長へ提出するものとする。

(使用の特例)

第21条 公用車管理者は、災害その他非常の事態が発生したとき又は発生するおそれがあると認めるときは、公用車の使用を停止し、又は使用を制限する等の措置をとらなければならない。

(事故報告等)

第22条 運転者は、公務中に事故が発生したときは、法令等により適切な処置をとり、運行者の所属する課又はかいの長(以下「所属長」という。)に事故の状況等について報告を行い、指示を受けるものとする。

2 所属長は、前項の報告を受けたときは、速やかにその事実について調査を行い、自動車事故発生報告書(様式第9号)を作成し、岐阜市事務決裁規則(昭和46年岐阜市規則第32号)の定めるところにより主管部課長及び関係部課長に報告し、決裁をうけなければならない。

(事故の処理)

第23条 所属長は、前条第2項の報告を行なった後、安全運転管理者及び管財課長と協議の上、当該事故の処理にあたらなければならない。

(その他)

第24条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成14年9月9日から施行する。

(岐阜市乗用自動車集中管理規程の廃止)

2 岐阜市乗用自動車集中管理規程(昭和31年岐阜市訓令第6号)は、廃止する。

附 則(平成15年訓令乙第2号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令乙第2号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令乙第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年訓令乙第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

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岐阜市公用車管理規程

平成14年9月9日 訓令乙第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5類 務/第1章 財産管理
沿革情報
平成14年9月9日 訓令乙第3号
平成15年3月31日 訓令乙第2号
平成17年3月31日 訓令乙第2号
平成22年7月22日 訓令乙第7号
平成31年3月26日 訓令乙第1号