(目的)

第1条　この条例は、市民にとって貴重な財産である本市の自然環境を守り育てるとともに、後生に引き継ぐため、自然環境保全及び自然環境の創造に関する市、市民及び事業者の役割を明確にし、かつ、それを果たすことにより、自然と共生するまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、里山の整備、市街地の緑化等自然環境の保全及び自然環境の創造に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うにあたっては、自然環境の保全が適正になされるよう配慮するとともに、市が実施する自然環境の保全及び自然環境の創造に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、自然環境の保全が適正になされるよう自ら努めるとともに、市が実施する自然環境の保全及び自然環境の創造に関する施策に協力しなければならない。

(国、県等への要請)

第6条　市長は、自然環境の保全及び自然環境の創造のため必要があると認めるときは、国、県その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(自然環境保全地区の指定)

第7条　市長は、自然環境の保全を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる区分により自然環境保全地区を指定することができる。

(貴重野生動植物種の指定)

第8条　市長は、貴重野生動植物種を定めるときは、必要に応じて環境審議会の意見を聴くものとする。

(捕獲等の禁止)

第9条　貴重野生動植物種の生きている個体を捕獲、採取、殺傷又は損傷(以下「捕獲等」という。)しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し)

第10条　市長は、前条第1項の許可を受けた者について、偽りその他不正の手段により当該許可を受けたことが判明したときは、その許可を取り消すことができる。

(移入種の放逐等の禁止)

第11条　何人も、国内及び国外を問わず人為的に移動した動植物で、市内における地域の在来種を圧迫し、生態系に著しく支障を及ぼすおそれのある種の個体を放ち、又は人の管理が及ばない状態で植栽し、若しくはその種子をまいてはならない。

(特別保全地区における行為の制限)

第12条　特別保全地区において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為及び第1号から第5号までに掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項の規定により指定された保安林の区域又は同法第41条の規定により指定された保安施設地区(第15条において「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るものについては、この限りでない。

(許可の取消し)

第13条　市長は、前条第1項の許可を受けた者について、偽りその他不正の手段により当該許可を受けたことが判明したときは、その許可を取り消すことができる。

(特別保全地区の指定等に伴う経過措置)

第14条　第7条第8項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定により特別保全地区の指定又は区域の変更(拡張の場合に限る。この項において同じ。)の効力が生じた日に当該特別保全地区内において第12条第1項各号に掲げる行為に現に着手している者は、当該指定又は区域の変更の日から起算して6月間は、同条の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

(共生地区における行為の届出)

第15条　共生地区において、次に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に着手しようとする日の30日前までに、市長にその旨を届け出なければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる行為で森林法第34条第2項本文の規定に該当するものを保安林等の区域内においてしようとする者は、この限りでない。

(行為の禁止命令等)

第16条　市長は、前条第1項の規定による届出があった場合において、当該貴重野生動植物種を保護し、又は自然環境保全地区の自然環境の保全をするため必要があると認めるときは、その届出があった日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出をした者に対し、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(中止命令等)

第17条　市長は、次に掲げる者に対し、当該行為の中止を命じ、又は相当の期間を定め、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(自然とのふれあいの場の確保)

第18条　市は、市民と自然との豊かなふれあいが保たれるようにするため、自然遊歩道、水辺等の整備に努めなければならない。

(緑化の推進)

第19条　市は、自然環境の創造を図るため、次に掲げるところにより緑地の復元及び緑化の推進に努めなければならない。

(市民及び事業者の緑化の役割)

第20条　市民及び事業者は、その所有する土地に緑地を確保するために、樹木を植栽する等緑化の推進に努めなければならない。

(自然環境保全活動団体の承認)

第21条　次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する団体は、自然環境保全活動団体として承認するよう市長に求めることができる。

(自然環境保全活動団体の意見の尊重)

第22条　自然環境保全活動団体は、自然環境の保全及び自然環境の創造に関する施策について市長に意見を述べることができる。

(助言及び指導)

第23条　市長は、自然環境の保全及び自然環境の創造のため、自然環境保全活動団体に対し、助言及び技術的な指導をするものとする。

(自然環境保護監視員の設置)

第24条　市に、貴重野生動植物種を保護し、生物の多様性を保つため、自然環境保全地区の監視を目的として、岐阜市自然環境保護監視員を置くことができる。

(自然環境保全地区以外の地区における行為に対する助言及び指導)

第25条　市長は、自然環境保全地区以外の地区において、当該地区の自然環境の保全のために必要な範囲において、第15条第1項各号に規定する行為を行う者に対し、助言及び指導をすることができる。

(土地の買取り)

第26条　市長は、貴重野生動植物種の保護のため特別保全地区を指定した場合において、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、必要とする土地の所有者から当該土地を買い取ることができる。

(報告、検査等)

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、第9条第1項若しくは第12条第1項の規定による許可を受けた者又は第16条第1項の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置をとるべき旨を命ぜられた者に対し、相当な期間を定め、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(実地調査)

第28条　市長は、自然環境保全地区の指定又は区域の変更の確認のために必要があると認めるときは、その職員に、他人の土地に立ち入り、調査をさせることができる。

(損失の補償)

第29条　市は、第12条第1項の規定による許可を受けることができないため、同条第4項の規定により許可に条件を付されたため、又は第16条第1項の規定による処分を受けたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償する。

(委任)

第30条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第31条　第17条第1項第1号から第5号までの規定のいずれかに該当する行為を行い、かつ、同条第1項の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第34条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。