2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として、選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

2　指定管理者は、センターの管理上必要があるときは、使用許可に条件を付けることができる。

2　前項の規定の適用によって使用者が受けた損害については、市及び指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

2　利用料金は、指定管理者が別表に掲げる金額の範囲内において定めるものとする。この場合において、指定管理者は、規則で定めるところによりあらかじめ利用料金について市長の承認を受けなければならない。

2　指定管理者は、市長が公益上その他特別の理由があると認める場合は、利用料金を減免することができる。

3　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は指定を取り消されたときは、直ちにセンターの建物、附属設備その他備品を原状に回復しなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　センターの使用の許可のために必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第2条の3に規定する指定管理者の指定に係る手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成18年4月1日以後にセンターを使用するものに適用し、同日前に使用するものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に発売されているトレーニングルームの回数券の効力は、改正後の岐阜市勤労者ふれあいセンター条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第7条第2項の規定による市長の承認その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の岐阜市ながら川ふれあいの森条例別表第2の規定、第3条の規定による改正後の岐阜市健康ふれあい農園条例別表の規定、第6条の規定による改正後の岐阜市勤労会館条例別表の規定、第7条の規定による改正後の岐阜市勤労者ふれあいセンター条例別表の規定、第8条の規定による改正後の岐阜市長良川国際会議場条例別表の規定、第9条の規定による改正後の岐阜市文化産業交流センター条例別表の規定及び第10条の規定による改正後の岐阜市長良川鵜飼伝承館条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行う使用許可に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前に行う使用許可に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

9　第9条の規定による改正後の岐阜市勤労者ふれあいセンター条例の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る利用料金又は使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る利用料金又は使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

8　第7条の規定による改正後の岐阜市勤労者ふれあいセンター条例の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る利用料金又は使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る利用料金又は使用料については、なお従前の例による。