○岐阜市個人情報保護条例施行規則

平成16年3月30日

規則第10号

岐阜市個人情報保護条例施行規則(平成3年岐阜市規則第52号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、岐阜市個人情報保護条例(平成16年岐阜市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人識別符号)

第1条の2 条例第2条第1項第3号に規定する市長が定めるものは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号。以下「行政機関個人情報保護法施行令」という。)第3条各号に掲げるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の3 条例第2条第1項第4号に規定する市長が定める記述等は、行政機関個人情報保護法施行令第4条各号に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(個人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(電磁的記録等の公開)

第2条 岐阜市情報公開条例施行規則(昭和60年岐阜市規則第34号)第1条の2の規定は、条例第2条第1項第11号の実施機関が定める方法について準用する。

(個人情報管理責任者)

第3条 条例第7条の個人情報管理責任者は、個人情報を取り扱う課等の長をもって充て、当該課等における個人情報の適正な維持管理に当たるものとする。

(委託に伴う措置)

第4条 個人情報の取扱いを含む業務の委託をする場合には、次に掲げる事項について委託契約書等に明記するものとする。

(1) 個人情報の秘密保持に関すること。

(2) 委託目的以外の利用及び第三者への提供の禁止に関すること。

(3) 再委託の禁止又は制限に関すること。

(4) 個人情報の複写及び複製の禁止に関すること。

(5) 事故発生時の報告義務に関すること。

(6) 作業の立会、指示、検査等に関すること。

(7) 個人情報の受渡し、搬送、保管及び返還、廃棄又は消去に関すること。

(8) 前各号の規定に違反した場合の損害賠償、契約解除等に関すること。

(利用及び他の実施機関への提供の手続)

第5条 条例第10条第2項の規定による保有個人情報の利用目的以外の目的のために利用しようとする課等の長又は提供を受けようとする他の実施機関は、他の定めがある場合を除き、保有個人情報利用提供申請書兼諾否書(様式第1号)を当該保有個人情報を管理している課等の個人情報管理責任者に提出し、承認を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、口頭で申請することができる。

第5条の2 法令又は条例の規定に基づき保有特定個人情報の移転を受けようとする課等の長又は提供を受けようとする他の実施機関は、他の定めがある場合を除き、保有特定個人情報移転提供申請書兼諾否書(様式第1号の2)を当該保有特定個人情報を管理している課等の個人情報管理責任者に提出し、承認を受けなければならない。

(他の実施機関以外への提供の手続)

第6条 市長は、条例第10条第2項の規定による保有個人情報の利用目的以外の目的のための提供(他の実施機関へ提供するときを除く。以下この条において同じ。)をしようとするときは、提供を受けようとする者(以下「申請者」という。)に対して保有個人情報提供申請書(様式第2号)を提出させなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、口頭で申請させることができる。

2 前項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の諾否を決定し、保有個人情報提供決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知しなければならない。ただし、前項ただし書の規定に該当する場合は、通知を省略することができる。

3 市長は、前項の規定により提供をしようとする場合であって必要と認めるときは、申請者との間に次に掲げる事項を記載した覚書を締結するものとする。

(1) 個人情報の秘密保持に関すること。

(2) 申請目的以外の個人情報の利用の禁止に関すること。

(3) 第三者への個人情報の提供の禁止に関すること。

(4) 個人情報の返還、廃棄又は消去に関すること。

4 前3項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その定めにより提供を行うことができるものとする。

(1) 法令に定められた手続により、提供の申請があったとき。

(2) 国又は他の地方公共団体が定める手続により、提供の申請があったとき。

(個人情報ファイルの保有の届出)

第7条 条例第12条第1項の規定による届出は、個人情報ファイル保有届出書(様式第4号)及び個人情報ファイル(廃止・変更)届出書(様式第5号)により行うものとする。

2 条例第12条第3項第7号に規定する市長が定める事項は、次の事項とする。

(1) 個人情報ファイルの保有開始年月日

(2) 個人情報の収集方法

(3) 保有個人情報の保有方法

(4) 保有個人情報の処理方法

(5) 恒常的に保有個人情報の利用目的以外の目的のために利用し、又は提供する場合にあっては、利用目的、利用する課等の名称及び利用できる根拠となる法令若しくは条例の条項又は提供先の利用目的、提供先の名称及び提供できる根拠となる法令若しくは条例の条項

(特定個人情報ファイルの保有の届出)

第7条の2 条例第13条の2第1項の規定による届出は、特定個人情報ファイル保有届出書(様式第5号の2)及び特定個人情報ファイル(廃止・変更)届出書(様式第5号の3)により行うものとする。

2 条例第13条の2第2項の規定により準用する条例第12条第3項第7号に規定する市長が定める事項は、次の事項とする。

(1) 特定個人情報ファイルの保有開始年月日

(2) 特定個人情報の収集方法

(3) 保有特定個人情報の保有方法

(4) 保有特定個人情報の処理方法

(5) 恒常的に保有特定個人情報を移転し、又は提供する場合にあっては、当該移転先又は提供先の利用目的、名称及び移転又は提供の根拠となる法令又は条例の条項

(個人情報ファイルの公表)

第8条 条例第13条に規定する市長が定める事項は、個人情報ファイルが利用目的内で利用に供される事務を所掌する組織の名称及び第7条第2項第5号に規定する事項をいう。

(特定個人情報ファイルの公表)

第8条の2 条例第13条の3第1項に規定する市長が定める事項は、特定個人情報ファイルが利用目的内で利用に供される事務を所掌する組織の名称及び第7条の2第2項第5号に規定する事項をいう。

(代理人)

第9条 条例第14条第3項第24条第3項及び第29条第4項に規定する代理人として実施機関が認める者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

(1) 保有個人情報(保有特定個人情報に該当するものを除く。) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又はやむを得ない事由により本人、遺族等から委任を受けた者

(2) 保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人、遺族等の委任による代理人

(請求の手続)

第10条 条例第15条第1項第3号条例第25条第1項第4号及び条例第30条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、請求者の区分とする。

2 条例第15条第1項の開示請求書、条例第25条第1項の訂正請求書及び条例第30条第1項の利用停止請求書の様式は、様式第6号によるものとする。

3 条例第15条第2項条例第25条第2項及び条例第30条第2項に規定する本人であること、遺族等であること及び代理人であることを示す書類は、次のとおりとする。

(1) 本人であることを示す書類 個人番号カード、運転免許証、旅券、健康保険等の被保険者証、住民票の写し等

(2) 遺族等であることを示す書類 戸籍謄本、遺言書、登記事項証明書等

(3) 代理人であることを示す書類 委任状、戸籍謄本、健康保険等の被保険者証

(諾否の決定通知)

第11条 条例第20条第1項及び第2項条例第27条第1項又は条例第32条第1項の規定による通知は、保有個人情報等開示等請求諾否決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(諾否の決定期間延長の通知)

第12条 条例第20条第3項条例第27条第2項又は条例第32条第2項の規定による請求に対する決定を延期する場合の通知は、保有個人情報等開示等決定期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

2 条例第20条第4項の規定による開示請求に対する決定を延期する場合の通知は、大量請求による保有個人情報等開示決定期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

3 条例第27条第3項の規定による訂正請求又は条例第32条第3項の規定による利用停止請求に対する決定を延期する場合の通知は、保有個人情報等訂正等決定期間長期延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

(開示の実施)

第13条 条例第22条の規定による保有個人情報の開示は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 開示の日時及び場所は、市長が指定するところによる。

(2) 市長は、保有個人情報が記載された公文書の閲覧により当該公文書を汚損し、又は毀損するおそれその他相当の理由があると認めるときは、その写しにより閲覧させることができる。

(3) 市長は、保有個人情報が記載された公文書を閲覧する者が当該公文書を汚損し、若しくは毀損し、又はそのおそれがあるときは、閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(4) 保有個人情報が記載された公文書の写しの交付は、郵送によることができる。

2 市長は、郵送による場合を除き、保有個人情報の開示を受けようとする者に、第11条第1項に規定する通知書を提示させなければならない。

(簡易な手続による開示)

第14条 個人情報保護管理者は、条例第23条の規定による簡易な手続による開示を行った場合は、その件数及び概要を市長に報告するものとする。

(費用の納入)

第15条 条例第35条に規定する個人情報の記録の写しを郵送により交付する場合に要する費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(出資法人等の範囲)

第16条 条例第37条に規定する市長の定めるものは、市の出資する法人で地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第140条の7第1項の規定に該当する法人とする。

(運営状況の公表)

第17条 条例第38条に規定する個人情報保護制度の運営状況の公表は、次に定めるところによるものとする。

(1) 毎年6月末日までに前年度分を公表する。

(2) 公表事項は、次に掲げる事項とする。

 開示、訂正及び利用停止の請求件数

 に規定する請求に対する決定の区分別の件数

 審査請求の件数

 審査請求の処理状況

 からまでに掲げるもののほか、必要な事項

(3) 公表は、告示及び市の広報紙への掲載により行うものとする。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(岐阜市情報公開審査会規則の一部改正)

2 岐阜市情報公開審査会規則(昭和60年岐阜市規則第35号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

岐阜市情報公開・個人情報保護審査会規則

第1条中「岐阜市情報公開審査会」を「岐阜市情報公開・個人情報保護審査会」に改める。

(岐阜市個人情報保護審議会規則の一部改正)

3 岐阜市個人情報保護審議会規則(平成3年岐阜市規則第53号)の一部を次のように改正する。

第1条中「(平成3年岐阜市条例第2号)第17条第7項」を「(平成16年岐阜市条例第1号)第35条第7項」に改める。

(岐阜市自転車競走における在席投票実施規則の一部改正)

4 岐阜市自転車競走における在席投票実施規則(平成15年岐阜市規則第78号)の一部を次のように改正する。

第29条中「平成3年岐阜市条例第2号」を「平成16年岐阜市条例第10号」に改める。

(岐阜市個人情報保護審査会規則の廃止)

5 岐阜市個人情報保護審査会規則(平成3年岐阜市規則第54号)は、廃止する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

6 柳津町の編入の日前に、柳津町個人情報保護条例施行規則(平成15年柳津町規則第12号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(岐阜市立女子短期大学処務規則の一部改正)

2 岐阜市立女子短期大学処務規則(昭和48年岐阜市規則第19号)の一部を次のように改正する。

次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分を同表の改正後の欄中下線が引かれた部分に改める。

改正後

改正前

(専決事項)

(専決事項)

第11条 学長及び事務局長は、次に掲げる事項を専決する。ただし、重要又は異例に属する事項は、この限りでない。

第11条 学長及び事務局長は、次に掲げる事項を専決する。ただし、重要又は異例に属する事項は、この限りでない。

学長

学長

(1)(3) (略)

(1)(3) (略)

(4) 個人情報の開示、訂正及び利用停止の決定に関すること。

(4) 個人情報の開示、訂正及び削除の決定に関すること。

(略)

(略)

2 (略)

2 (略)

(岐阜薬科大学処務規則の一部改正)

3 岐阜薬科大学処務規則(昭和50年岐阜市規則第11号)の一部を次のように改正する。

次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分を同表の改正後の欄中下線が引かれた部分に改める。

改正後

改正前

(専決事項)

(専決事項)

第10条 学長、学生部長、附属図書館長、附属薬局長及び事務局長は、次に掲げる事項を専決する。ただし、重要又は異例に属する事項は、この限りでない。

第10条 学長、学生部長、附属図書館長、附属薬局長及び事務局長は、次に掲げる事項を専決する。ただし、重要又は異例に属する事項は、この限りでない。

学長

学長

(1)(3) (略)

(1)(3) (略)

(4) 個人情報の開示、訂正及び利用停止の決定に関すること。

(4) 個人情報の開示、訂正及び削除の決定に関すること。

(略)

(略)

2 (略)

2 (略)

(岐阜市民病院事務専決規則の一部改正)

4 岐阜市民病院事務専決規則(昭和39年岐阜市規則第19号)の一部を次のように改正する。

次の表の改正前の欄中下線が引かれた部分を同表の改正後の欄中下線が引かれた部分に改める。

改正後

改正前

第2条 病院長は、次に掲げる事項を専決する。

第2条 病院長は、次に掲げる事項を専決する。

(1)(4) (略)

(1)(4) (略)

(5) 個人情報の開示、訂正及び利用停止の決定に関すること。

(5) 個人情報の開示、訂正及び削除の決定に関すること。

(6) (略)

(6) (略)

附 則(平成17年規則第108号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成27年規則第70号)

(施行期日)

1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 第1条及び第2条の規定 平成27年10月5日

(2) 第3条の規定 平成28年1月1日

(3) 第4条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(準備行為)

2 第1条の規定による改正後の岐阜市個人情報保護条例施行規則第5条の2に規定する保有特定個人情報の移転又は提供に係る承認のために必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく不服申立てに関する内容を含むものを除く。)は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

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岐阜市個人情報保護条例施行規則

平成16年3月30日 規則第10号

(平成29年9月27日施行)

体系情報
第3類 務/第4章 個人情報保護
沿革情報
平成16年3月30日 規則第10号
平成17年3月30日 規則第14号
平成17年9月27日 規則第108号
平成20年3月31日 規則第7号
平成27年6月29日 規則第70号
平成28年3月25日 規則第28号
平成28年8月23日 規則第87号
平成29年9月27日 規則第51号