(趣旨)

第1条　この規則は、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。以下「法」という。)、土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号)、土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号。以下「省令」という。)及び汚染土壌処理業に関する省令(平成21年環境省令第10号。以下「処理業省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(報告期限の延長申請)

第2条　省令第1条第1項ただし書の規定により土壌汚染状況調査結果の報告期限の延長を申請しようとする土地の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、土壌汚染状況調査結果報告期限の延長申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(人の健康に係る被害が生ずるおそれがない旨の確認等)

第3条　市長は、省令第16条第3項の規定により法第3条第1項ただし書の確認をしたときは、土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認書(様式第3号)により、その旨を通知するものとする。

(有害物質使用特定施設使用廃止の通知)

第4条　法第3条第3項の規定による通知は、有害物質使用特定施設使用廃止通知書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類の通知)

第5条　省令第3条第3項の規定による通知は、特定有害物質の種類の通知書(様式第6号)により行うものとする。

(報告命令)

第6条　法第3条第4項の規定による命令は、報告命令書(様式第7号)により行うものとする。

(調査命令)

第7条　法第3条第8項の規定による命令は、土壌汚染対策法第3条第8項の規定による調査命令書(様式第7号の2)に、土壌汚染状況調査をすべき土地の範囲を明らかにした図面を添えて行うものとする。

(要措置区域等の指定又は解除の公示)

第8条　法第6条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)に規定する公示は、要措置区域の公示について(様式第9号)により行うものとする。

(汚染除去等計画の提出等)

第9条　法第7条第1項の規定による指示は、汚染除去等計画の提出指示書(様式第11号)により行うものとする。

(汚染除去等計画の実施措置命令)

第10条　法第7条第8項の規定による命令は、汚染除去等計画の実施措置命令書(様式第13号の3)により行うものとする。

(帯水層の深さに係る確認)

第11条　市長は、省令第44条第3項(第50条第2項において準用する場合を含む。)の規定により帯水層の深さに係る確認をしたときは、帯水層の深さに係る確認書(様式第14号)により、その旨を通知するものとする。

(汚染除去等計画の実施措置と一体として行われる土地の形質の変更の確認)

第12条　市長は、省令第45条第3項の規定により土地の形質の変更に係る確認をしたときは、汚染除去等計画の実施措置と一体として行われる土地の形質の変更の確認書(様式第16号)により、その旨を通知するものとする。

(地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認)

第13条　市長は、省令第46条第3項(第50条第3項において準用する場合を含む。)の規定により土地の形質の変更に係る確認をしたときは、地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認書(様式第17号)により、その旨を通知するものとする。

(施行管理方針の確認等)

第13条の2　市長は、法第12条第1項第1号の規定により環境省令で定める基準に適合すると確認をしたときは、施行管理方針の確認書(様式第17号の2)により、その旨を通知するものとする。

(形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更に係る計画変更命令)

第14条　法第12条第5項の規定による命令は、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更に係る計画変更命令書(様式第18号)により行うものとする。

(搬出土壌の適合認定及び汚染土壌の搬出時の計画変更命令)

第15条　市長は、法第16条第1項の規定により法第6条第1項第1号の環境省令で定める基準に適合すると認めたときは、搬出しようとする土壌の基準適合認定書(様式第19号)により、その旨を通知するものとする。

(措置命令)

第16条　法第19条の規定による命令は、汚染土壌の運搬及び処理に係る措置命令書(様式第21号)により行うものとする。

(改善命令)

第17条　法第24条の規定による命令は、改善命令書(様式第22号)により行うものとする。

(汚染土壌処理業の許可の取消し等)

第18条　法第25条の規定による許可の取消しは、許可取消書(様式第23号)により行うものとする。

(許可の取消し等の場合の措置命令)

第19条　法第27条第2項の規定による命令は、汚染土壌処理施設に係る汚染の除去及び拡散防止の措置命令書(様式第25号)により行うものとする。

(測定した地下水の基準適合の確認)

第20条　処理業省令第5条第20号の確認を受けようとする者は、測定した地下水の基準適合確認申請書(様式第26号)を市長に提出するものとする。

(排出口における大気有害物質の量に係る確認)

第21条　処理業省令第5条第21号ロの確認を受けようとする者は、排出口における大気有害物質の量に係る確認申請書(様式第28号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。