(設置)

第1条　一般道路の利用者等に対し良好な休憩の場を提供するとともに、地場産品の販売等を通じて商業を始めとする産業の活性化を図り、市民と来訪者との交流を促進するため、本市に岐阜市道の駅柳津交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、岐阜市柳津町仙右城7,696番地1とする。

(利用時間及び休業日)

第3条　センターの利用時間及び休業日は、規則で定める。

(施設等)

第4条　センターを構成する施設(以下「施設等」という。)は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、センターの管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる。

(指定管理者の指定の手続)

第6条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより事業計画書その他の書類を市長に提出しなければならない。

(指定管理者の行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(使用の許可)

第8条　施設等を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可をしてはならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　第8条の規定により使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外の目的に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(利用料金の収入の帰属及び利用料金の額の決定)

第12条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金)

第13条　使用者は、利用料金を規則で定めるところにより指定管理者に支払わなければならない。

(使用料)

第14条　第5条の規定にかかわらず、センターの管理を市長が臨時に行う場合は、使用者は、使用料を市へ納付しなければならない。この場合において、使用料の額、減免等については、前2条の規定の例によるものとする。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、施設等の使用が終わったとき又は使用許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(入場の制限)

第16条　指定管理者は、他人に危害を加え、又は他人の迷惑となる物を携行する者その他センターの管理に支障を来すと認める者に対して、入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(損害の賠償)

第17条　使用者及び指定管理者は、センターの建物又は附属設備若しくは備品を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第18条　市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、市長が指定した職員を使用中の施設等に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は、当該職員の立入りを拒むことはできない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。