2　前項の勤務年数の計算は、非常勤水防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤水防団員となった日の属する月が同じ月である場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

2　前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年5月2日以後に退職した非常勤水防団員について適用する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

2　柳津町の編入の日前に、境川右岸下流地帯水防事務組合の非常勤水防団員として勤務した期間(境川右岸下流地帯水防事務組合において岐阜市の条例を準用する条例(昭和54年境川右岸下流地帯水防事務組合条例第6号)の規定により退職金に関し準用するこの条例の規定により非常勤水防団員として勤務していた期間に算入しないこととされているものを除く。)は、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。

(茜部水防団、柳津東水防団、柳津西水防団及び厚見水防団の設置に伴う経過措置)

3　令和3年4月1日前に、木曽川右岸地帯水防事務組合の非常勤水防団員であった者(茜部水防団、柳津東水防団、柳津西水防団及び厚見水防団に限る。)で引き続きこの条例に規定する非常勤水防団員となったものに係る木曽川右岸地帯水防事務組合における非常勤水防団員としての勤務期間については、この条例の規定による勤務年数に合算するものとする。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市非常勤水防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤水防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤水防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤水防団員については、なお従前の例による。

3　平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤水防団員について支給された改正前の岐阜市非常勤水防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市非常勤水防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成26年4月1日以後に退職した非常勤水防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤水防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤水防団員については、なお従前の例による。

3　平成26年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤水防団員について支給された改正前の岐阜市非常勤水防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例の規定に基づく退職報償金の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は令和7年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市非常勤水防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、第1条の規定の施行の日以後に退職した非常勤水防団員について適用し、同日前に退職した非常勤水防団員については、なお従前の例による。