2　この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

3　この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

4　この条例において「地球環境の保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

5　この条例において「循環型社会」とは、製品等が廃棄物となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。

6　この条例において「循環資源」とは、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)のうち有用なものをいう。

7　この条例において「循環的な利用」とは、再使用、再生利用及び熱回収をいう。

8　この条例において「再使用」とは、循環資源を製品としてそのまま使用すること及び循環資源を部品その他製品の一部として使用することをいう。

9　この条例において「再生利用」とは、循環資源を原材料として利用することをいう。

10　この条例において「熱回収」とは、循環資源を熱を得ることに利用することをいう。

11　この条例において「再生品」とは、循環資源を使用し、又は利用して製造された製品をいう。

2　環境の保全及び創出は、人と自然が共生する社会において市民が良好な環境の恵みを享受するとともに、これを将来の世代へ継承していけるように行わなければならない。

3　環境への負荷の低減のため、限りある資源の浪費を止め、循環型社会を実現しなければならない。

4　すべてのものは、環境へ負荷を与えることに関しては加害者であり、同時に被害者であるため、自主的かつ積極的に、更に協働して環境への負荷を低減しなければならない。

2　環境の保全及び創出に取り組むに当たっては、すべてのものの権利及び利益の保護に配慮しつつ、すべてのものが環境に関する情報を共有して進められなければならない。

3　環境の保全及び創出は、すべてのものの適切な役割分担及び適正かつ公平な費用の負担の下に取り組まれなければならない。

2　市は、市が行う環境施策について、すべてのものに対し分かりやすく説明するとともに、広く意見を聴く機会を確保する責務を有する。

2　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、及び自然環境を適正に保全するため、必要な措置を講ずる役割を有する。

3　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、原材料等が廃棄物となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、原材料等が循環資源となった場合には、これについて自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われるために必要な措置を講じ、又は循環的な利用が行われない循環資源について自らの責任において適正に処分する役割を有する。

4　製品、容器等の製造、販売等を行う事業者は、その事業活動を行うに当たっては、次に掲げる措置を講ずる役割を有する。

5　前各項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念及び基本原則にのっとり、環境の保全及び創出に努める役割を有する。

2　前項に定めるもののほか、環境保全団体は、基本理念及び基本原則にのっとり、環境の保全及び創出に努める役割を有する。

2　市民は、製品の長期使用、再生品の使用、循環資源が分別して回収されることへの協力等により循環型社会の形成に自ら努める役割を有する。

3　前2項に定めるもののほか、市民は、基本理念及び基本原則にのっとり、環境の保全及び創出に努める役割を有する。

2　環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　市長は、市民、事業者、環境保全団体及びこれらの者の組織する団体(以下「市民等」と総称する。)が環境基本計画の策定に参加できるよう必要な措置を講じなければならない。

4　市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、岐阜市環境審議会の意見を聴かなければならない。

5　市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

6　前3項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

2　市長は、市民等が環境の保全及び創出に関して行ったことに関する情報を収集し、及び公開し、当該情報について市民等及び岐阜市環境審議会から意見を聴くことができる。

2　市は、環境に関する教育及び意識の啓発の推進を行うものに対し、環境の保全及び創出に関する指導を行うことができる人材又は情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

2　市は、環境の保全及び創出のための活動に関し、顕著な功績があった市民等を顕彰するものとする。

2　委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。

2　市は、公園、緑地その他の自然環境の適正な整備並びに人と自然との豊かなふれあいの場の保全及び創出のための事業を推進するものとする。

2　市は、環境の保全及び創出を図るため必要があると認めるときは、国等に対し必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

6　会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。

7　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　審議会は、専門の事項を調査審議するため、専門部会を置くことができる。

9　専門部会に属すべき委員は、委員のうちからその都度会長が指名する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　審議会及び専門部会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明を求め、又は意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(岐阜市環境審議会条例の廃止)

2　岐阜市環境審議会条例(平成6年岐阜市条例第41号)は、廃止する。

(岐阜市自然環境の保全に関する条例の一部改正)

3　岐阜市自然環境の保全に関する条例(平成15年岐阜市条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。