○岐阜市市税の収納事務の委託に関する規則

平成20年3月31日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第158条の2第1項の規定に基づき、市税の収納の事務を委託することができる者の基準その他市税の収納の事務の委託に関し、令及び岐阜市会計規則(平成24年岐阜市規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条 令第158条の2第1項に規定による収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 経営状況及び財務状況が良好であること。

(2) 普通地方公共団体の公金又は電気料、電話料、ガス使用料その他これらに類する料金の取扱いについて実績を有していること。

(3) 市税の収納事務に支障をきたすことのない組織体制及び技術を有していること。

(4) 個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の保護及び適正な管理のために必要な措置を講ずることができること。

(委託の内容)

第3条 前条に規定する基準を満たす者に委託する税目、取扱範囲等については、別に市長が定める。

(収納の事務の方法)

第4条 前条の規定により市税の収納事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、納付書に基づいて市税を収納しなければならない。

(収納金の払込み)

第5条 受託者は、前条の規定により市税を収納したときは、その収納した市税を岐阜市指定金融機関に払い込まなければならない。この場合において、受託者は、市長に当該収納の内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を提出しなければならない。

(検査期日の通知)

第6条 会計管理者は、令第158条の2第3項の規定により検査するときは、あらかじめその検査期日を受託者に対して通知するものとする。

(検査後の処理)

第7条 会計管理者は、令第158条の2第3項の規定による検査を行ったときは、当該検査の結果を受託者に通知するものとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

岐阜市市税の収納事務の委託に関する規則

平成20年3月31日 規則第17号

(平成24年11月19日施行)

体系情報
第5類 務/第2章
沿革情報
平成20年3月31日 規則第17号
平成24年11月19日 規則第73号