(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号)第9条第1項の規定に基づき、本市が開催する岐阜市景観計画公聴会(以下「公聴会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　市長は、景観法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)の案を作成しようとする場合において、広く住民の意見を反映させる必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(公告)

第3条　市長は、公聴会を開催しようとするときは、開催日の3週間前までに、次に掲げる事項を公告するとともに、作成しようとする景観計画の案の素案(以下「景観計画素案」という。)を当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(公述人の資格)

第4条　公聴会に出席して意見を述べること(以下「公述」という。)ができる者(以下「公述人」という。)は、前条第1項第2号の区域に住所を有する者及び景観計画素案に利害関係を有する者とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公述の申出)

第5条　公述しようする者は、第3条第1項第4号に規定する期限までに公述申出書を市長に提出しなければならない。

(公述人の選定等)

第6条　市長は、前条の規定により公述申出書を提出した者のうちから、公述人を選定するものとする。この場合において、市長は、公聴会の運営上必要があると認めるときは、あらかじめ公述人が意見を述べる時間(以下「公述時間」という。)を制限することができる。

(公聴会の中止等)

第7条　市長は、第5条の規定による公述申出書の提出がないときは、公聴会の開催を中止するものとする。

(公聴会の議長)

第8条　公聴会の議長は、本市職員のうちから市長が指名する。

(代理人等)

第9条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提出することができない。ただし、議長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(欠席届)

第10条　公述人又は代理人(以下「公述人等」という。)は、公聴会に出席できない事由があるときは、その事由を記載した欠席届を公聴会の開催前日までに、市長に提出しなければならない。

(公述人等の公述等)

第11条　公述人等の公述は、景観計画素案の範囲を超えてはならない。

(公述人等に対する質疑)

第12条　議長は、公述人等に対して、質疑することができる。

(公聴会の秩序維持)

第13条　公聴会においては、何人も議長の指示に従わなければならない。

(記録の作成)

第14条　市長は、公聴会の記録を作成しなければならない。

(公述の内容に対する見解)

第15条　市長は、公聴会においてなされた公述及び質疑の内容について、その要旨及び公述に対する見解をまとめた書面を作成し、公衆の縦覧に供するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、公聴会の運営に関し必要な事項は、別に定める。