(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、義務教育の円滑な実施に資するため、経済的理由によって就学が困難な児童生徒(同法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。)及び小学校就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者のうち翌学年の初めから小学校又は義務教育学校の前期課程に就学させるべき者をいう。以下同じ。)(以下「児童生徒等」という。)の保護者に対し予算の範囲内で行う援助(以下「就学援助」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(就学援助の対象者)

第2条　岐阜市教育委員会(以下「委員会」という。)は、岐阜市立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は岐阜市内に所在し、かつ、国(同法第2条第1項に規定する国をいう。以下同じ。)が設置する義務教育学校の児童生徒等の保護者で、岐阜市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものに対し、就学援助を行うものとする。

(就学援助の種類)

第3条　就学援助の種類は、次のとおりとする。

(就学援助の認定)

第4条　就学援助を受けようとする保護者は、委員会の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(就学援助の期間)

第5条　就学援助を受けることができる期間は、申請書等を提出した日の属する月から当該年度の3月までとする。ただし、第2条第1項に規定する就学援助の対象者の要件を満たさない事由(以下「不支給事由」という。)が発生したときは、当該不支給事由の発生日の前日の属する月までとする。

(就学援助の実施)

第6条　就学援助は、認定保護者に対し、予算の範囲内において第3条各号に掲げる費用の全部又は一部を給付することにより行うものとする。ただし、認定保護者が給付の受領を校長に委任したときは、当該委任された給付は、校長に対して行うものとする。

(変更等の届出)

第7条　認定保護者は、第4条第2項に規定する申請書に記載した事項に変更が生じたとき又は不支給事由が発生したときは、速やかに委員会に届け出なければならない。

(就学援助の継続)

第8条　認定保護者は、引き続き就学援助を受けようとするときは、第5条に規定する期間の満了前に新たに第4条第2項及び第3項の規定により申請を行わなければならない。

(就学援助の取消し)

第9条　委員会は、認定保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、就学援助を停止し、又は認定を取り消すことができる。

(就学援助の返還)

第10条　委員会は、前条の規定により認定を取り消した場合において既に第6条の規定による就学援助の給付がなされているときその他就学援助の返還を要すると認めるときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。