○岐阜市市税の電子申告等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成21年11月27日

規則第60号

(趣旨)

第1条 この規則は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号。以下「法」という。)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して市税(個人の市民税、法人の市民税、償却資産に係る固定資産税及び事業所税に限る。以下同じ。)の申告等(市長が定めるものに限る。以下同じ。)を行うことに関し、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号。以下「省令」という。)第4条第1項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(電子申告等)

第2条 法第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して市税の申告等を行う者は、市長の指定する者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項を、市税の申告等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、市税の申告等を行わなければならない。

(電子署名)

第3条 前条の規定により市税の申告等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名(省令第2条第2項第1号に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書(省令第2条第2項第2号に規定する電子証明書をいう。以下同じ。)と併せてこれを送信しなければならない。ただし、税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が、電子情報処理組織を使用して当該税務書類の作成を委嘱した者に係る申告等を行う場合であって、当該委嘱した者に係る識別符号及び暗証符号を入力したときは、当該委嘱した者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。

(その他)

第4条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成21年12月14日から施行する。

岐阜市市税の電子申告等における情報通信の技術の利用に関する規則

平成21年11月27日 規則第60号

(平成21年12月14日施行)

体系情報
第5類 務/第2章
沿革情報
平成21年11月27日 規則第60号