2　法第36条第1項、第38条第1項及び第51条の19第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の見やすい場所に掲示するものとする。

2　法第46条第2項及び第51条の25第2項の規定による届出は、廃止・休止・再開届出書により行うものとする。

2　前項に定めるもののほか、市長は、法第50条第1項若しくは第51条の29第1項の規定により指定を取り消し、又は法第46条第2項若しくは第51条の25第2項の規定による事業の廃止若しくは第6条の規定による指定の辞退の届出の受理をしたときは、指定等に係る事務を行う都道府県又は他の市町村に対し、当該事業者の代表者及びその役員等(法第36条第3項第6号(法第38条第3項及び第51条の19第2項において準用する場合を含む。)に規定する役員等をいう。)の氏名、生年月日及び住所を通知することができる。

2　法第79条第3項の規定による障害福祉サービス事業及び一般相談支援事業に係る届出は、障害福祉サービス事業及び一般相談支援事業変更届(様式第7号)により行わなければならない。

3　法第79条第4項の規定による障害福祉サービス事業及び一般相談支援事業に係る届出は、障害福祉サービス事業及び一般相談支援事業廃止(休止)届(様式第8号)により行わなければならない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく不服申立てに関する内容を含むものを除く。)は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)附則第23条の規定により令和7年10月1日前において就労選択支援に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者の指定の手続を行う場合は、この規則の施行前においても、改正後の岐阜市指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定の例により、その手続を行うことができる。この場合において、当該手続は、新規則の規定による手続とみなす。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式(第2条の規定による改正前の岐阜市指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設及び指定一般相談支援事業者の指定等に関する規則様式第1号、様式第2号及び様式第3号、第4条の規定による改正前の岐阜市児童福祉法施行細則様式第1号の24、様式第1号の24の4及び様式第1号の24の9並びに第6条の規定による改正前の岐阜市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則様式第1号及び様式第2号を除く。)により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。