(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生労働省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、障害者総合支援法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者の指定等、障害者総合支援法第79条第2項から第4項までの規定による特定相談支援事業の届出並びに児童福祉法第34条の3第2項から第4項までの規定による障害児相談支援事業の届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の通知等)

第2条　市長は、障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請があった場合において、指定をしたときは指定特定相談支援事業所指定通知書(様式第1号の2)又は指定障害児相談支援事業所指定通知書(様式第1号の3)により、却下をしたときは指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請却下通知書(様式第1号の4)により申請者に通知するものとする。

(指定の更新の通知)

第3条　市長は、障害者総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項の規定による指定の更新の申請があった場合において、指定を更新したときは指定特定相談支援事業所指定更新通知書(様式第1号の5)又は指定障害児相談支援事業所指定更新通知書(様式第1号の6)により、却下の決定をしたときは指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定更新申請却下通知書(様式第1号の7)により申請者に通知するものとする。

(再開の届出等)

第4条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び児童福祉法第24条の32第1項の規定による事業の再開の届出は、廃止・休止・再開届出書(様式第3号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第4条の2　市長は、障害者総合支援法第51条の29第2項又は児童福祉法第24条の36の規定により、指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定を取り消したときは指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定取消通知書(様式第3号の2)により、指定の全部又は一部の効力を停止したときは指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定停止通知書(様式第3号の3)により当該事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第5条　市長は、障害者総合支援法第51条の20第1項若しくは児童福祉法第24条の28第1項の規定による指定、障害者総合支援法第51条の25第3項若しくは第4項若しくは児童福祉法第24条の32各項の規定による届出の受理又は障害者総合支援法第51条の29第2項若しくは児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し若しくは指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、岐阜県、他の市町村その他の機関に対して、当該指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者に関する次に掲げる事項を通知することができる。

(公示)

第6条　障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、前条第1項各号に掲げる事項について行うものとする。

(事業の開始等の届出)

第7条　障害者総合支援法第79条第2項の規定による特定相談支援事業に係る届出及び児童福祉法第34条の3第2項の規定による障害児相談支援事業に係る届出は、特定相談支援事業・障害児相談支援事業開始届(様式第4号)により行わなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。