○岐阜市人権教育・啓発推進専門委員会規則

平成25年3月27日

規則第56号

(趣旨)

第1条 この規則は、岐阜市附属機関設置条例(平成25年岐阜市条例第7号)第3条の規定に基づき、岐阜市人権教育・啓発推進専門委員会(以下「専門委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 専門委員会は、委員24人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 人権教育又は人権啓発の推進に関係する団体が推薦する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

(任期)

第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(委員長及び副委員長)

第4条 専門委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

2 委員長は、専門委員会の会務を総理し、専門委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 専門委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2 専門委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 議長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(専門部会)

第6条 専門委員会に、次に掲げる専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

(1) 人権学習研究部会

(2) 啓発資料研究部会

(3) 意識調査研究部会

2 部会に属すべき委員は、委員のうちから委員長が指名する。

3 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により定める。

(庶務)

第7条 専門委員会の庶務は、市民参画部人権啓発センターにおいて処理する。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、専門委員会の運営に関し必要な事項は、専門委員会が定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

岐阜市人権教育・啓発推進専門委員会規則

平成25年3月27日 規則第56号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3類 務/第1章の2 附属機関
沿革情報
平成25年3月27日 規則第56号