○岐阜市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例

平成26年9月30日

条例第72号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、岐阜市地域包括支援センター(以下「センター」という。)が包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 センターは、次条第1項各号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように支援し、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 センターは、岐阜市附属機関設置条例(平成25年岐阜市条例第7号)別表に規定する岐阜市地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営の確保に努めなければならない。

(職員に係る基準及び員数)

第3条 一のセンターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護支援専門員であって、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了したもの(当該主任介護支援専門員研修を修了した日(以下この号において「修了日」という。)から起算して5年を経過した者にあっては、修了日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に、同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限る。)をいう。)その他これに準ずる者 1人

(4) 前3号のいずれかに該当する者 1人

2 一のセンターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね6,000人以上の場合に置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、前項各号に掲げる者それぞれ1人及び第1号被保険者の数がおおむね6,000人を超え、2,000人又はその端数を増すごとに同項第1号から第3号までに掲げる者のいずれか1人とする。

3 前2項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一のセンターを設置することが必要であると運営協議会において認められた場合のセンターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

担当する区域における第1号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

第1項第1号から第3号までに掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

第1項第1号から第3号までに掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の第1項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(岐阜市附属機関設置条例の一部改正)

2 岐阜市附属機関設置条例(平成25年岐阜市条例第7号)の一部を次のように改正する。

次の表の改正後の欄の表中太線で囲まれた部分を加える。

画像

附 則(平成29年条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年度までに主任介護支援専門員研修(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修をいう。以下同じ。)を修了した者(以下「平成26年度以前修了者」という。)については、平成31年3月31日(平成24年度から平成26年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者にあっては、平成32年3月31日)までの間は、この条例による改正後の岐阜市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第3号に規定する日までの間に主任介護支援専門員更新研修(同令第140条の68第1項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修をいう。以下同じ。)を修了しているものとみなす。

3 前項の規定により新条例第3条第1項第3号に規定する日までの間に最初の主任介護支援専門員更新研修を修了したものとみなされた者に係る最初の主任介護支援専門員更新研修(新条例第3条第1項第3号の規定により、同号に規定する修了日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修のうち最初のものをいう。次項において同じ。)以外の主任介護支援専門員更新研修については、同号に規定する修了日は、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日とする。

4 前項の規定は、平成26年度以前修了者が、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了しないことにより、新条例第3条第1項第3号に規定する主任介護支援専門員に該当しないこととなった場合には、適用しない。

5 平成26年度以前修了者が平成29年3月31日前に主任介護支援専門員更新研修を修了している場合は、前3項の規定は適用せず、その者に対する新条例第3条第1項第3号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる主任介護支援専門員研修の修了時の区分に応じ、同号中「介護支援専門員であって、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了したもの(当該主任介護支援専門員研修を修了した日(以下この号において「修了日」という。)から起算して5年を経過した者にあっては、修了日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に、同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限る。)」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

主任介護支援専門員研修の修了時

読み替える字句

平成23年度までに修了した者

介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者であって、平成31年3月31日までに及び同日以降5年を超えない期間ごとに同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了したもの

平成24年度及び平成25年度に修了した者

介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者であって、平成32年3月31日までに及び同日以降5年を超えない期間ごとに同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了したもの

平成26年度に修了した者

介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者であって、当該主任介護支援専門員研修又は同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を超えない期間ごとに同号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了したもの

附 則(平成30年条例第42号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

岐阜市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例

平成26年9月30日 条例第72号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第2章 介護保険
沿革情報
平成26年9月30日 条例第72号
平成29年3月24日 条例第5号
平成30年3月30日 条例第31号
平成30年3月30日 条例第42号