○岐阜市介護保険料の収納事務の委託に関する規則

平成27年3月31日

規則第39号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定に基づき、普通徴収の方法による介護保険料(以下「介護保険料」という。)の収納の事務を私人に委託することに関し、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)及び岐阜市会計規則(平成24年岐阜市規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条 市長は、次の各号のいずれにも適合する者に介護保険料の収納の事務を委託するものとする。

(1) 経営状況及び財務状況が良好であること。

(2) 普通地方公共団体の公金又は電気料、電話料、ガス使用料その他これらに類する料金の取扱いについて実績を有していること。

(3) 介護保険料の収納の事務に支障を来すことのない組織体制及び技術を有していること。

(4) 個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報を適正に管理することができる体制を有していること。

(収納の事務の方法)

第3条 介護保険料の収納の事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、納付書に基づいて介護保険料を収納しなければならない。

(収納金の払込み)

第4条 受託者は、前条の規定により介護保険料を収納したときは、その収納した介護保険料を、市長が別に定めるところにより、岐阜市指定金融機関に払い込まなければならない。この場合において、受託者は、市長にその内容を示す計算書(計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を提出しなければならない。

(検査の実施)

第5条 令第45条の7第3項の規定による検査は、会計管理者が実施するものとする。

2 会計管理者は、前項の検査を実施したときは、受託者に対し、その結果を通知するとともに、その結果に基づき、必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(検査期日の通知)

第6条 会計管理者は、前条第1項の検査を自ら実施し、又は所属の職員をして実施させるときは、あらかじめその検査期日を受託者に対して通知するものとする。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

岐阜市介護保険料の収納事務の委託に関する規則

平成27年3月31日 規則第39号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第2章 介護保険
沿革情報
平成27年3月31日 規則第39号