2　条例第7条に規定する誓約書は、誓約書(様式第6号)によるものとする。

3　条例第7条に規定する借用証書は、岐阜市育英資金奨学貸付金借用証書(様式第7号)又は岐阜市育英資金入学準備貸付金借用証書(様式第8号)(以下「借用証書」と総称する。)によるものとする。

4　借用証書には、連帯保証人2人が連署し、及び押印するとともに、当該借用証書に押印した印鑑に係る連帯保証人の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

5　前項に規定する連帯保証人は、次に掲げる者をそれぞれ立てるものとする。ただし、これに該当する者がいない場合には、市長が特に認めた者を連帯保証人とすることができる。

2　市長は、前項に規定する申請書を受け付けた場合は、これを審査し、返還債務の履行を猶予することが相当であると認めたときは、猶予の決定を行い、速やかに申請者に対して岐阜市育英資金返還猶予決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　条例第12条の規定により資金に係る返済未済額の返還債務の免除を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、岐阜市育英資金返還債務免除申請書(様式第11号)に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書を受け付けた場合は、これを審査し、返還債務の全部又は一部を免除することが相当であると認めたときは、返還債務の免除の決定を行い、速やかに申請者に対して岐阜市育英資金返還債務免除決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　委員は、次に掲げる者をもって充てるほか、市議会議員のうちから市長が委嘱する。

3　市長が委嘱する委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員会に副委員長を置き、委員長が指名する者をもって充てる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　議長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

5　委員長は、前各項の規定にかかわらず、緊急を要する事由があると認めるときは、持ち回りの方法により会議を開くことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前になされた資金の返還債務の履行の猶予その他の手続は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に廃止前の岐阜市育英資金貸付に関する条例施行規則(平成15年岐阜市教育委員会規則第7号)に規定する様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岐阜市育英資金貸付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後にされた資金の返還債務の履行の猶予について適用し、同日前にされた資金の返還債務の履行の猶予については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。