2　前項に掲げるもののほか、この規程における用語は、法において使用する用語の例による。

2　所属長は、次に掲げる事項について総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　統括管理者は、行政部長の職にある者をもって充てる。

3　統括管理者は、次に掲げる業務を行う。

2　総括安全衛生管理者の名称は、別表第1左欄に掲げる事業場の区分により同表中欄に規定するものとし、同表右欄に規定する職にある者をもって充てる。

3　総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者及び安全衛生推進者を指揮し、次に掲げる業務を統括管理しなければならない。

2　安全管理者の名称は、別表第2左欄に掲げる事業場の区分により、同表右欄に規定するものとする。

3　安全管理者は、当該事業場の職員のうちから市長が選任する。

4　安全管理者は、総括安全衛生管理者の指揮に従い、前条第3項各号に掲げる業務のうち安全に係る技術的事項及び次に掲げる業務を管理しなければならない。

5　安全管理者は、事務所、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険があると認めるときは、直ちにその危険を防止するための必要な措置を講じなければならない。

6　安全管理者は、前項に規定する措置を講じたときは、当該措置の内容を速やかに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　衛生管理者は、別表第3左欄に掲げる事業場の区分により同表中欄に規定する名称とし、その定数は同表右欄に規定する数とする。

3　衛生管理者は、当該事業所の職員で、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「規則」という。)第10条に規定する資格を有する者のうちから市長が選任する。

4　衛生管理者は、総括安全衛生管理者及び健康管理医の指揮に従い、第7条第3項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項及び次に掲げる業務を管理しなければならない。

5　衛生管理者は、少なくとも週に1回、事務所、作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

6　衛生管理者は、前項に規定する措置を講じたときは、当該措置の内容を速やかに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　健康管理医の定数は、別表第4左欄に掲げる事業場の区分により、同表右欄に規定するところによる。

3　健康管理医は、市長が選任する。

4　総括安全衛生管理者は、健康管理医が選任されたときは、健康管理医の業務の具体的な内容、健康管理医に対する健康相談の方法及び健康管理医による職員の心身の状態に関する情報の取扱いについて職員に周知するものとする。

5　市長は、健康管理医が辞任したとき又は健康管理医を解任したときは、遅滞なくその旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

6　健康管理医は、次に掲げる事項に係る医学に関する専門的知識を必要とする業務を誠実に行わなければならない。

2　前項第1号の勧告があった場合は、総括安全衛生管理者又は所属長は、当該勧告を尊重しなければならない。

2　作業主任者は、規則第16条に規定する資格を有する者のうちから、作業ごとに市長が選任する。

3　作業主任者は、安全管理者の指示を受けて、作業に従事する職員の指揮及び次に掲げる業務を行わなければならない。

2　安全衛生推進者は、当該事業場の職員のうちから市長が選任する。

3　安全衛生推進者は、総括安全衛生管理者の指揮に従い、次に掲げる事項に関する業務を行わなければならない。

2　職場健康推進員は、当該職場の職員のうちから所属長が指名する。

3　職場健康推進員は、所属長を補佐し、健康の増進並びに安全衛生に関する知識の普及及び向上に関する業務を行わなければならない。

2　安全衛生委員会は、前項各号に掲げる事項及び次に掲げる事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。

2　委員長は、総括安全衛生管理者をもって充てる。ただし、総括安全衛生管理者の設置の義務のない職場においては、その部署の長をもって充てる。

3　委員は、次に掲げる者のうちから委員長が指名する。ただし、委員の半数については、職員団体の推薦に基づいて指名するものとする。

2　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係職員等の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

4　会議における議事で次に掲げる事項の記録は、3年間保存しなければならない。

5　健康管理医は、委員会に対して職員の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

2　行政部職員厚生課(以下「職員厚生課」という。)は、別表第5の各委員会間の調整を図り、効果的な運用等について各委員会からの相談に応じるものとする。

2　単位委員会は、当該単位委員会において調査審議した事項及びその結果のうち特に重要な事項について、所轄の総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　所属長は、前項に定める業務以外の業務で危害を生じるおそれの高いものについては、危害防止のための特別の教育を行った後でなければ職員を当該業務に従事させてはならない。

2　前項の健康診断は、定期健康診断、特定業務従事者健康診断、有害業務従事者健康診断、臨時健康診断及び採用時健康診断とする。

3　職員は、病気その他やむを得ない理由により健康診断を受けることができないときは、所属長の承認を受け、職員厚生課へ報告するものとする。

4　前項の規定により承認を受けた職員は、その理由がやんだ後速やかに健康診断を受けなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、前項の規定による報告を受けたときは、定期健康診断を受けた職員に対して、その結果を通知しなければならない。

3　総括安全衛生管理者は、健康診断において異常の認められた職員に対し、健康管理医の意見を聴き、適切な指導を行わなければならない。

4　総括安全衛生管理者は、健康管理医から前項の意見聴取を行う上で必要となる職員の業務に関する情報を求められたときは、速やかにこれを提供しなければならない。

5　総括安全衛生管理者は、所属長及び衛生管理者に対し、異常が認められた職員への受診勧奨及び適切な保健指導の実施を指示し、職員の健康管理の推進に努めなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、事後措置の必要な職員の職場の所属長に対し、必要な指示を行うものとする。

2　総括安全衛生管理者は、面接指導が適切に実施されるよう、あらかじめ当該職員に係る勤務時間、業務の内容及び業務の負荷の状況等の勤務の状況並びに職場環境等に関する情報を、健康管理医に対し提供するものとする。

3　健康管理医は、面接指導を行うに当たっては、職員に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

2　総括安全衛生管理者は、前項の規定により事後措置を要する旨の意見が出され、当該事後措置を実施しようとするときは、あらかじめ当該職員に対し、当該事後措置の内容、理由等について説明を行うとともに、当該職員の意見を聴くものとする。

3　事後措置の内容及び判定基準は、別表第8の健康管理区分表(面接指導)のとおりとする。ただし、同表の規定による判定が困難であると認められる場合においては、保健審査会の意見を聴くものとする。

4　総括安全衛生管理者は、必要に応じ、当該職員の職場の所属長に事後措置を講じさせるものとする。

2　検査を実施するため必要な職務を行う者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる者をもって充てる。

3　検査は、1年に1回、総括安全衛生管理者が指定する期間内に実施するものとし、職員は、当該期間内に検査を受けるよう努めなければならない。ただし、当該期間内において休職し、若しくは休業している職員又は受検に耐えない特別の事由があると認められる職員は、この限りでない。

4　検査は、別に定める様式の調査票にオンラインシステムにより回答する方法により実施する。ただし、これにより難い場合は、用紙に出力した調査票に回答する方法によるものとする。

5　検査の結果の評価は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)に示されている素点換算表を用いて行うものとする。この場合において、法第66条の10第3項に規定する面接指導(以下この節において単に「面接指導」という。)の要否に係る判定の基準は、別に定める。

2　実施者は、当該職員の検査の結果を総括安全衛生管理者に提供するときは、あらかじめ当該検査を受けた職員の同意を得なければならない。

3　実施者は、第1項後段の規定により面接指導の通知を行った後、相当の期間を経過しても面接指導対象職員から面接指導の申出がなされない場合には、当該職員に対し、面接指導の申出の勧奨を行うものとする。

2　総括安全衛生管理者は、面接指導が適切に実施されるよう、あらかじめ当該職員に係る勤務日及び勤務時間、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)の回数及び時間数、業務の内容並びに業務の負荷の状況等の勤務の状況並びに職場環境等に関する情報を、健康管理医に対し提供するものとする。

2　前項に定めるもののほか、所属長は、傷病による7日以上の休暇(年次休暇を含む。)を取得した職員がいる場合は、休暇届の写し及び診断書の写しを職員厚生課へ提出しなければならない。

2　心身の故障により休暇を取得している職員が休職するときは、長期療養開始に関する病状報告書(様式第2号)を所属長を経由して総括安全衛生管理者へ提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、総括安全衛生管理者が必要と認めた場合には、休職中の職員に対し、長期療養開始に関する病状報告書の提出を求め、当該職員は所属長を経由してこれを提出しなければならない。

2　前項に規定する健康診断個人票及び健康管理に必要な資料は、5年間保存しなければならない。ただし、次の各号に掲げる記録については、当該職員が離職した日から起算して当該各号に定める期間保存するものとする。

2　委員は、保健所長をもって充てるほか、健康管理医のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

3　保健審査会に会長を置き、委員の互選によって選任する。

4　会長は、保健審査会の会務を総括する。

5　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、必要があると認めるときは、保健審査会に関係職員等の出席を求め、その説明を聴き、若しくは必要な資料の提出を求めることができる。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年12月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年10月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年6月17日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。