○岐阜市スポーツ交流センター条例

平成27年9月30日

条例第70号

(設置)

第1条 スポーツにより市民の心身の健康を保持増進し、及びスポーツを通じた市民の交流を推進するため、岐阜市スポーツ交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 交流センターの位置は、岐阜市曽我屋1丁目145番地1とする。

(開館時間及び休館日)

第3条 交流センターの開館時間及び休館日は、教育委員会規則で定める。

(施設)

第4条 交流センターに次に掲げる施設を置く。

(1) トレーニングルーム

(2) ストレッチルーム

(3) 更衣室

(4) 交流サロン

(5) 会議室

(事業)

第5条 交流センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) スポーツによる心身の健康の保持増進に関すること。

(2) スポーツを通じた市民の交流の推進に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事業

(職員)

第6条 交流センターに館長その他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第7条 トレーニングルーム又は会議室(以下「トレーニングルーム等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

2 教育委員会は、交流センターの管理上必要があるときは、使用許可に条件を付けることができる。

(使用の制限)

第8条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可をしてはならない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(3) 建物又は附属設備若しくは備品(以下「建物等」という。)を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、交流センターの管理上支障を来すおそれがあるとき。

2 教育委員会は、トレーニングルームにあっては、中学生以下の者に使用許可をしてはならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条 第7条第1項の規定により使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外の目的に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく教育委員会規則等の規定に違反したとき。

(2) 第8条第1項各号のいずれか又は前条の規定に該当する事由が生じたとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) 使用許可に付した条件に違反したとき。

2 前項の規定の適用によって使用者が受けた損害については、市は、その賠償の責めを負わない。

(使用料)

第11条 使用者は、トレーニングルーム等を使用する場合は、別表に定める額の使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

3 市長は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減免することができる。

(原状回復の義務)

第12条 使用者は、使用許可を受けた施設の使用が終わったとき又は使用許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(禁止行為)

第13条 交流センターを利用する者は、交流センターにおいて次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 許可を受けないで寄附金の募集、物品の販売又は飲食物の販売若しくは提供をすること。

(2) 騒音を発する等他人の迷惑となる行為をすること。

(3) 火災、爆発その他危険を生じるおそれのある行為をすること。

(4) 建物等を汚損し、又はき損するおそれのある行為をすること。

(5) 許可を受けないで広告類を掲示し、又はまきちらす行為をすること。

(6) 所定の場所以外において飲食し、又は喫煙すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理上必要な指示に反する行為をすること。

(入場の制限)

第14条 教育委員会は、他人に危害を加え、又は他人の迷惑となる物を携行する者その他交流センターの管理に支障を来すと認める者に対して、入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(損害の賠償)

第15条 交流センターの建物等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第16条 教育委員会は、交流センターの管理上必要があると認めるときは、教育委員会が指定した職員を使用中の施設に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は、当該職員の立入りを拒むことはできない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年2月1日から施行する。

(準備行為)

2 第7条第1項の規定による使用許可に係る手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成31年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

13 第14条の規定による改正後の岐阜市スポーツ交流センター条例の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第11条関係)

施設の名称

時間区分又は期間

使用料

トレーニングルーム

1時間区分(2時間)

200円

1月

940円

会議室

1時間区分(2時間)

830円

備考

1 時間区分は、午前9時から午前11時まで、午前11時から午後1時まで、午後1時から午後3時まで、午後3時から午後5時まで、午後5時から午後7時まで及び午後7時から午後9時までの2時間単位6区分とする。

2 午前9時まで又は午後9時から施設を使用する場合の使用料は、30分当たり1時間区分についての使用料の2割5分相当額とする。

岐阜市スポーツ交流センター条例

平成27年9月30日 条例第70号

(令和元年10月1日施行)