○岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則

平成27年9月30日

規則第84号

(条例別表第1の事務)

第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に準じて実施する高齢者用肺炎球菌感染症予防接種(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3の表中肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)の項に規定する対象者を除き、市長が別に指定する者を対象として行うものに限る。以下この項及び第22条において同じ。)の実施及び同法第15条第1項の規定に準じて実施する高齢者用肺炎球菌感染症予防接種に係る給付の支給に関する事務とする。

2 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定に準じて実施する保護の実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて実施する保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて実施する保護の変更の申請の受理、その申請に係る事項についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて実施する職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて実施する職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条の規定に準じて実施する保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第29条第1項の規定に準じて実施する資料の提供等の求めに関する事務

(6) 生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて実施する就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(7) 生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて実施する進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(8) 生活保護法第63条の規定に準じて実施する保護に要する費用の返還に関する事務

(9) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて実施する徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて実施する徴収金の徴収を含む。第25条において同じ。)に関する事務

3 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。

(1) 準公営住宅(岐阜市営住宅管理条例(平成3年岐阜市条例第24号)第2条第1号イに規定する準公営住宅をいう。以下同じ。) 次に掲げる事務

 岐阜市営住宅管理条例第6条第1項の規定による入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第8条第3項(同条例第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定による敷金若しくは同条例第9条(同条例第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃の減免若しくは徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第10条第1項の規定による家賃の徴収に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第11条第1項の規定による敷金の徴収又は同条第2項の規定による敷金の還付に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第14条第1項ただし書(同項第4号に該当する場合に限る。)の規定による許可若しくは同条例第16条第1項の規定による承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第15条の規定による入居すべき準公営住宅の変更又は交換の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第20条第1項の規定による明渡しの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第21条第1項又は第34条第1項の規定による明渡しの請求に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第27条第1項の規定による家賃の決定に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第29条第1項の規定による収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第34条第3項の規定による明渡しに係る期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第34条の2第1項の規定による家賃の決定又は同条第2項の規定による金銭の徴収に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第35条第1項の規定による収入状況の報告の請求等に関する事務

(2) 市単住宅(岐阜市営住宅管理条例第2条第2号アに規定する市単住宅をいう。以下同じ。)又は建替推進住宅(同号イに規定する建替推進住宅をいう。以下同じ。) 次に掲げる事務

 岐阜市営住宅管理条例第6条第1項の規定による入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

 岐阜市営住宅管理条例第21条第1項の規定による明渡しの請求に関する事務

4 条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第5項前段(同法第28条第4項前段、第29条第2項前段及び第30条第2項前段において準用する場合を含む。)又は第36条の規定により要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項第3号に規定する要介護3から同項第5号に規定する要介護5までの判定を受けている高齢者(以下この項及び第26条において「要介護高齢者」という。)の在宅生活の継続及び向上並びに要介護高齢者を介護する家族の経済的負担の軽減のために実施する家族介護用品支給事業(以下「家族介護用品支給事業」という。)に係る介護用品の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

5 条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、高齢者及び重度の身体障害者(以下「高齢者等」という。)の在宅生活の継続及び向上並びに高齢者等を介護する家族の経済的負担の軽減のために実施する高齢者・重度身体障害者住宅改善促進助成金(以下「高齢者・重度身体障害者住宅改善促進助成金」という。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

6 条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、介護保険法第27条第5項前段(同法第28条第4項前段、第29条第2項前段及び第30条第2項前段において準用する場合を含む。)又は第36条の規定により要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条第1項第4号に規定する要介護4及び同項第5号に規定する要介護5の判定を受けている高齢者(以下この項及び第28条において「要介護高齢者」という。)の在宅生活の継続及び向上並びに要介護高齢者を介護する家族の経済的負担の軽減のために実施する家族介護慰労金(以下「家族介護慰労金」という。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

7 条例別表第1の7の項の規則で定める事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に規定する地域生活支援事業として実施する事業のうち、岐阜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年岐阜市規則第27号)第38条第1項第7号に掲げる日常生活用具費等支給事業、同項第9号に掲げる移動支援事業、同条第2項第2号に掲げる訪問入浴サービス、同項第3号に掲げる日中一時支援並びに同項第4号の規定により実施する障害者デイサービス事業、小規模通所サービス事業、福祉電話貸与事業(以下「福祉電話貸与事業」という。)、緊急通報体制支援事業(以下「緊急通報体制支援事業」という。)、身体障害者用自動車改造費助成事業(以下「身体障害者用自動車改造費助成事業」という。)及び安否確認サービス事業(以下「安否確認サービス事業」という。)に係る給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

8 条例別表第1の8の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 岐阜市福祉医療費助成に関する条例(昭和57年岐阜市条例第46号)第5条の規定による福祉医療費受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務

(2) 岐阜市福祉医療費助成に関する条例第8条の規定による医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務

(3) 岐阜市福祉医療費助成に関する条例第13条の規定による助成金の返還に関する事務

9 条例別表第1の9の項の規則で定める事務は、幼稚園における教育の振興に資することを目的として、所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減を図るために実施する私立幼稚園就園奨励費補助金の交付の申請又は変更の申請に係る事実についての審査に関する事務とする。

(条例別表第2の1の項の事務及び情報)

第3条 条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等(児童福祉法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。以下この条において同じ。)若しくは医療費支給認定基準世帯員(児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第22条第1項第2号イに規定する医療費支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。)に係る外国人に対する生活保護法第19条第1項の規定に準じて実施する保護の実施、同法第24条第1項の規定に準じて実施する保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて実施する保護の変更、同法第25条第1項の規定に準じて実施する職権による保護の開始若しくは同条第2項の規定に準じて実施する職権による保護の変更又は同法第26条の規定に準じて実施する保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護措置関係情報」という。)

(2) 児童福祉法第19条の5第2項に規定する小児慢性特定疾病医療費の支給認定の変更の認定に関する事務 当該変更の認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護措置関係情報

(3) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第7条の9第3項の規定による小児慢性特定疾病医療費の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護法第19条第1項の規定による保護の実施、同法第24条第1項の規定による保護の開始若しくは同条第9項の規定による保護の変更、同法第25条第1項の規定による職権による保護の開始若しくは同条第2項の規定による職権による保護の変更又は同法第26条の規定による保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

 当該届出に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る市民税に関する情報

 当該届出に係る小児慢性特定疾病児童等若しくは医療費支給認定基準世帯員に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)第14条第1項及び第3項の規定による支援給付の支給の実施、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の規定による支援給付の支給の実施並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下「旧中国残留邦人等支援法」という。)第14条第1項の規定による支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第3項の規定による支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の規定による支援給付の支給の実施、中国残留邦人等支援法第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。第17条において同じ。)並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第24条第1項の規定による開始若しくは同条第9項の規定による変更、同法第25条第1項の規定による職権による開始若しくは同条第2項の規定による職権による変更又は同法第26条の規定による停止若しくは廃止に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

 当該届出に係る小児慢性特定疾病児童等又は医療費支給認定基準世帯員に係る生活保護措置関係情報

(4) 児童福祉法第56条第2項の規定による費用(同法第50条第5号に規定する費用に限る。)の徴収に関する事務 児童福祉法第20条第1項の規定により療育の給付を受ける児童又は当該児童の扶養義務者に係る生活保護措置関係情報

(条例別表第2の2の項の事務及び情報)

第4条 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、児童福祉法第21条の5の3に規定する障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付する身体障害者手帳に記載された障害の程度に関する情報

(2) 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護措置関係情報

(条例別表第2の3の項の事務及び情報)

第5条 条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、児童福祉法第56条第2項の規定による費用(同法第50条第6号に規定する費用に限る。)の徴収に関する事務とし、同表の3の項の規則で定める情報は、同法第22条第1項の規定により同項に規定する助産施設において助産を受ける妊産婦若しくは当該妊産婦と同一の世帯に属する者又は同法第23条第1項の規定により同項に規定する母子生活支援施設において保護を受ける児童若しくは当該児童の扶養義務者に係る生活保護措置関係情報とする。

(条例別表第2の4の項の事務及び情報)

第6条 条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、予防接種法第16条第1項第1号又は第2項第1号の規定による給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の4の項の規則で定める情報は、当該請求を行う者に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報とする。

(条例別表第2の5の項の事務及び情報)

第7条 条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 生活保護法第19条第1項の規定による保護の実施に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者又は同条第1項に規定する被保護者であった者(以下この号において「要保護者等」という。)に係る身体障害者福祉法第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「身体障害者手帳関係情報」という。)

 要保護者等に係る固定資産税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第2号に掲げる固定資産税をいう。以下同じ。)又は軽自動車税の種別割(同法第442条第2号に掲げる種別割をいう。以下同じ。)若しくは地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号。以下「平成28年地方税法等改正法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされた軽自動車税に関する情報

 要保護者等に係る公営住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。)に関する同法第16条第1項の規定による家賃の決定、岐阜市営住宅管理条例第10条第1項の規定による家賃の徴収若しくは同法第18条第1項の規定による敷金の徴収に関する情報、準公営住宅に関する同条例第10条第1項の規定による家賃の徴収、同条例第11条第1項の規定による敷金の徴収若しくは同条例第27条第1項の規定による家賃の決定に関する情報又は改良住宅(住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第6項に規定する改良住宅をいう。以下同じ。)に関する同法第29条第1項において準用する公営住宅法第18条第1項の規定による敷金の徴収、住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法(以下「旧公営住宅法」という。)第12条第1項の規定による家賃の決定若しくは同条例第10条第1項の規定による家賃の徴収に関する情報(以下「市営住宅家賃等関係情報」という。)

 要保護者等に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項の規定による費用負担又は同法第37条の2第1項の規定による費用負担に関する情報(以下「感染症費用負担関係情報」という。)

 要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条に規定する地域生活支援事業の実施に関する情報(以下「地域生活支援事業実施関係情報」という。)

(2) 生活保護法第24条第1項の規定による保護の開始又は同条第9項の規定による保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 生活保護法第25条第1項の規定による職権による保護の開始又は同条第2項の規定による職権による保護の変更に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 生活保護法第26条の規定による保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 生活保護法第63条の規定による保護に要する費用の返還に関する事務 第1号に掲げる情報

(6) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定による徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収を含む。第17条において同じ。)に関する事務 第1号に掲げる情報

(条例別表第2の6の項の事務及び情報)

第8条 条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 地方税法第15条の7第1項の規定による滞納処分の執行の停止に関する事務 次に掲げる情報

 納税義務者に係る生活保護実施関係情報

 納税義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 納税義務者に係る生活保護措置関係情報

(2) 地方税法第294条第1項第1号に規定する者に対する市民税の課税に関する事務 次に掲げる情報

 納税義務者に係る生活保護実施関係情報

 納税義務者に係る生活保護措置関係情報

(3) 地方税法第314条の2第1項第3号の規定による社会保険料控除の適用に関する事務 次に掲げる情報

 納税義務者に係る国民健康保険法第76条第1項の規定による国民健康保険料の徴収に関する情報

 納税義務者に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第104条第1項に規定する後期高齢者医療に係る保険料の徴収に関する情報

 納税義務者に係る介護保険法第129条第1項の規定による介護保険料の徴収に関する情報

(4) 地方税法第321条の7の2第1項に規定する特別徴収の方法による徴収に関する事務 次に掲げる情報

 納税義務者に係る国民健康保険法第76条の3第1項の規定による国民健康保険料の特別徴収の実施に関する情報

 納税義務者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第107条第1項の規定による後期高齢者医療に係る保険料の特別徴収の実施に関する情報

 納税義務者に係る介護保険法第135条第1項の規定による介護保険料の特別徴収の実施に関する情報

(5) 地方税法第323条の規定による市民税の減免に関する事務 次に掲げる情報

 納税義務者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 納税義務者に係る生活保護措置関係情報

(6) 地方税法第367条の規定による固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る生活保護措置関係情報

(7) 地方税法第463条の23の規定による軽自動車税の種別割の減免に関する事務及び平成28年地方税法等改正法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされた平成28年地方税法等改正法第2条の規定による改正前の地方税法第454条の規定による軽自動車税の減免に関する事務 前号に掲げる情報

(条例別表第2の7の項の事務及び情報)

第9条 条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 公営住宅法第16条第5項(同法第28条第3項及び第29条第9項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免又は同法第18条第2項の規定による敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 公営住宅の入居者又は同居者に係る生活保護措置関係情報

(2) 公営住宅法第19条(同法第28条第3項及び第29条第9項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、敷金その他の金銭の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 公営住宅法第25条第1項の規定による入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 同項の規定による入居の申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る生活保護措置関係情報

(4) 公営住宅法第27条第5項の規定による承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報及び同項の規定により同居させようとする者に係る生活保護措置関係情報

(5) 公営住宅法第27条第6項の規定による承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(6) 公営住宅法第29条第8項の規定による明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(7) 公営住宅法第32条第1項の規定による明渡しの請求に関する事務 第1号に掲げる情報

(8) 岐阜市営住宅管理条例第10条第1項の規定による家賃の徴収に関する事務 第1号に掲げる情報

(9) 岐阜市営住宅管理条例第11条第2項の規定による敷金の還付に関する事務 第1号に掲げる情報

(10) 岐阜市営住宅管理条例第15条の規定による入居すべき市営住宅の変更又は交換の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(11) 岐阜市営住宅管理条例第20条第1項の規定による明渡しの届出に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(条例別表第2の8の項の事務及び情報)

第10条 条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 国民健康保険法第57条の2第1項の規定による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る岐阜市福祉医療費助成に関する条例第6条第1項の規定による福祉医療費受給者証の交付に関する情報

(2) 国民健康保険法第57条の3第1項の規定による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る岐阜市福祉医療費助成に関する条例第6条第1項の規定による福祉医療費受給者証の交付に関する情報

(3) 国民健康保険法第76条第1項の規定による保険料の賦課に関する事務 当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項に規定する保険料に関する情報

(4) 国民健康保険法第76条の3に規定する保険料の特別徴収の方法による徴収に関する事務 当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第135条第1項の規定による介護保険料の特別徴収の実施に関する情報

(5) 国民健康保険法第77条の規定による保険料の減免に関する事務 次に掲げる情報

 当該保険料を課せられる者に係る身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付された身体障害者手帳における障害の程度に関する情報

 当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る岐阜市福祉医療費助成に関する条例第6条第1項の規定による福祉医療費受給者証の交付に関する情報(同条例第2条第1項第2号に規定する重度心身障害者等(以下「重度心身障害者等」という。)に係る情報に限る。)

(6) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第2条第1項若しくは第3条の規定による被保険者の資格取得の届出又は同令第11条、第12条若しくは第13条第1項の規定による被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療に係る被保険者の資格に関する情報

 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護措置関係情報

(7) 国民健康保険法施行規則第5条の2に規定する病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法による介護保険の被保険者の資格に関する情報

(8) 国民健康保険法施行規則第5条の4の規定による障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法による介護保険の被保険者の資格に関する情報

(条例別表第2の9の項の事務及び情報)

第11条 条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第18条第2項の規定による敷金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 改良住宅の入居者又は同居者に係る生活保護措置関係情報

(2) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第19条の規定による家賃又は敷金の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第25条第1項の規定による入居の申込み(以下この条において「入居の申込み」という。)に係る事実についての審査に関する事務 入居の申込みをした者又はその者と同居しようとする者に係る生活保護措置関係情報

(4) 住宅地区改良法第29条第1項において準用する公営住宅法第32条第1項の規定による明渡しの請求に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第12条第2項(旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃又は割増賃料の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(6) 住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第2項の規定による割増賃料の徴収に関する事務 第1号に掲げる情報

(7) 住宅地区改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の2第3項において準用する旧公営住宅法第13条の2の規定による割増賃料の徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(8) 岐阜市営住宅管理条例第10条第1項の規定による家賃の徴収に関する事務 第1号に掲げる情報

(9) 岐阜市営住宅管理条例第11条第2項の規定による敷金の還付に関する事務 第1号に掲げる情報

(10) 岐阜市営住宅管理条例第15条の規定による入居すべき市営住宅の変更又は交換の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(条例別表第2の10の項の事務及び情報)

第12条 条例別表第2の10の項の規則で定める事務は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4又は第11条の規定による福祉の措置及び同法第28条の規定による費用の徴収並びに同法第36条の規定による調査の嘱託及び報告に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る市民税に関する情報

(2) 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る生活保護措置関係情報

(条例別表第2の11の項の事務及び情報)

第13条 条例別表第2の11の項の規則で定める事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条第1項、第31条の7第1項又は第33条第1項の規定による便宜の供与の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同表の11の項の規則で定める情報は、当該申請を行う者に係る生活保護措置関係情報とする。

(条例別表第2の12の項の事務及び情報)

第14条 条例別表第2の12の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の2の規定による特別障害者手当の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る介護保険法第18条に規定する保険給付の支給に関する情報

(2) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る介護保険法第18条に規定する保険給付の支給に関する情報

(条例別表第2の13の項の事務及び情報)

第15条 条例別表第2の13の項の規則で定める事務は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第21条の4第1項の規定による養育医療の給付に要する費用の徴収に関する事務とし、同表の13の項の規則で定める情報は、同法第20条に規定する措置に係る未熟児又は当該未熟児の扶養義務者に係る生活保護措置関係情報とする。

(条例別表第2の14の項の事務及び情報)

第16条 条例別表第2の14の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律第84条第1項の規定による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る岐阜市福祉医療費助成に関する条例第6条第1項の規定による福祉医療費受給者証の交付に関する情報(同条例第2条第1項第1号に規定する子ども(第29条において「子ども」という。)に係る情報を除く。以下この条において同じ。)

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律第85条第1項の規定による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る岐阜市福祉医療費助成に関する条例第6条第1項の規定による福祉医療費受給者証の交付に関する情報

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律第107条第1項に規定する保険料の特別徴収の方法による徴収に関する事務 当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第135条の規定による介護保険料の特別徴収の実施に関する情報

(4) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第8条第1項の規定による障害認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う者に係る身体障害者手帳関係情報

(5) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第10条第1項若しくは第2項の規定による被保険者の資格取得の届出又は同令第26条の規定による被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う者に係る生活保護実施関係情報

 当該届出を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該届出を行う者に係る生活保護措置関係情報

(6) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第12条第1項に規定する病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法による介護保険の被保険者の資格に関する情報

(条例別表第2の15の項の事務及び情報)

第17条 条例別表第2の15の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 中国残留邦人等支援法第14条第1項及び第3項の規定による支援給付の支給の実施、平成19年改正法附則第4条第1項の規定による支援給付の支給の実施並びに平成25年改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第1項の規定による支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第3項の規定による支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の規定による支援給付の支給の実施に関する事務 次に掲げる情報

 中国残留邦人等支援法第14条第1項及び第3項の規定による支援給付、平成19年改正法附則第4条第1項の規定による支援給付並びに平成25年改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第1項の規定による支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第3項の規定による支援給付及び平成25年改正法附則第2条第3項の規定による支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者(以下「要支援者等」という。)に係る身体障害者手帳関係情報

 要支援者等に係る固定資産税又は軽自動車税の種別割若しくは平成28年地方税法等改正法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされた軽自動車税に関する情報

 要支援者等に係る市営住宅家賃等関係情報

 要支援者等に係る感染症費用負担関係情報

 要支援者等に係る生活保護措置関係情報

 要支援者等に係る地域生活支援事業実施関係情報

(2) 中国残留邦人等支援法第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第24条第1項の規定による開始又は同条第9項の規定による変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 中国残留邦人等支援法第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第25条第1項の規定による職権による開始又は同条第2項の規定による職権による変更に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 中国残留邦人等支援法第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第26条の規定による停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 中国残留邦人等支援法第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第63条の規定による費用の返還に関する事務 第1号に掲げる情報

(6) 中国残留邦人等支援法第14条第4項並びに平成25年改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧中国残留邦人等支援法第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定による徴収金の徴収に関する事務 第1号に掲げる情報

(条例別表第2の16の項の事務及び情報)

第18条 条例別表第2の16の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 介護保険法第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請を行う者に係る生活保護措置関係情報

(2) 介護保険法第51条第1項の規定による高額介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 介護保険法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例の申請に係る事実についての審査 第1号に掲げる情報

(4) 介護保険法第61条第1項の規定による高額介護予防サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 介護保険法第129条第2項の規定による保険料の賦課に関する事務 次に掲げる情報

 当該保険料を課せられる者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該保険料を課せられる者に係る生活保護措置関係情報

(6) 介護保険法第142条の規定による保険料の減免又は徴収の猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(7) 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第27条第1項の規定による被保険者証の再交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(8) 介護保険法施行規則第32条の規定による被保険者資格の喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該届出を行う者に係る生活保護措置関係情報

(9) 介護保険法施行規則第83条の6(同令第97条の4において準用する場合を含む。)第1項の規定による認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(10) 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項に規定する施設介護サービス費又は同条第5項に規定する特定入所者介護サービス費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 第1号に掲げる情報

(条例別表第2の17の項の事務及び情報)

第19条 条例別表第2の17の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条第1項の規定による費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る患者又は当該患者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る患者又は当該患者と同一の世帯に属する者に係る生活保護措置関係情報

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項の規定による費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る患者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る患者に係る生活保護措置関係情報

(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条第1項の規定による療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める情報

 当該療養費の額を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条第1項の規定の例により算定する場合 次に掲げる情報

(ア) 当該申請に係る患者又は当該患者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(イ) 当該申請に係る患者又は当該患者と同一の世帯に属する者に係る生活保護措置関係情報

 当該療養費の額を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項の規定の例により算定する場合 次に掲げる情報

(ア) 当該申請に係る患者に係る生活保護実施関係情報

(イ) 当該申請に係る患者に係る生活保護措置関係情報

(条例別表第2の18の項の事務及び情報)

第20条 条例別表第2の18の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条に規定する自立支援給付(自立支援医療費を除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護措置関係情報

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の規定による介護給付費等の支給決定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護措置関係情報

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第29条第1項に規定する支給認定基準世帯員をいう。以下この条において同じ。)に係る生活保護措置関係情報

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の規定による自立支援医療費の支給認定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る生活保護措置関係情報

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者に係る国民健康保険法第52条第1項に規定する入院時食事療養費に関する情報

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項に規定する地域生活支援事業のうち、岐阜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則第38条第1項第7号に掲げる日常生活用具費等支給事業、同項第9号に掲げる移動支援事業、同条第2項第2号に掲げる訪問入浴サービス、同項第3号に掲げる日中一時支援並びに同項第4号の規定により実施する障害者デイサービス事業及び小規模通所サービス事業に係る給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う障害者、当該障害者の配偶者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第18条第1号に規定する介護給付又は同条第2号に規定する予防給付の支給に関する情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護措置関係情報

(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項に規定する地域生活支援事業のうち、福祉電話貸与事業、緊急通報体制支援事業、身体障害者用自動車改造費助成事業及び安否確認サービス事業に係る給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う障害者、当該障害者の配偶者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護措置関係情報

(条例別表第2の19の項の事務及び情報)

第21条 条例別表第2の19の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項に規定する子どものための教育・保育給付に係る支給認定に関する事務 同法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子ども又は当該小学校就学前子どもと同一の世帯に属する者に係る生活保護措置関係情報

(2) 子ども・子育て支援法第23条第1項に規定する支給認定の変更に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 子ども・子育て支援法第23条第4項に規定する職権による支給認定の変更に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 子ども・子育て支援法第24条第1項の規定による支給認定の取消しに関する事務 第1号に掲げる情報

(条例別表第2の20の項の事務及び情報)

第22条 条例別表第2の20の項の規則で定める事務は、高齢者用肺炎球菌感染症予防接種の給付の支給の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該請求を行う者に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

(2) 当該請求を行う者に係る国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

(条例別表第2の21の項の事務及び情報)

第23条 条例別表第2の21の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 岐阜市営住宅管理条例第6条第1項の規定による入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 岐阜市営住宅管理条例第6条第1項の規定により準公営住宅の入居の申込みをした者又はその者と同居しようとする者(以下「準公営住宅入居申込者等」という。)に係る住民票に記載されている情報

 準公営住宅入居申込者等に係る身体障害者手帳関係情報

 準公営住宅入居申込者等に係る生活保護実施関係情報

 準公営住宅入居申込者等に係る市民税に関する情報

 準公営住宅入居申込者等に係る生活保護措置関係情報

(2) 岐阜市営住宅管理条例第8条第3項(同条例第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定による敷金若しくは同条例第9条(同条例第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃の減免又は徴収猶予の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 準公営住宅の入居者又は同居者(以下「準公営住宅入居者等」という。)に係る住民票に記載されている情報

 準公営住宅入居者等に係る身体障害者手帳関係情報

 準公営住宅入居者等に係る生活保護実施関係情報

 準公営住宅入居者等に係る市民税に関する情報

 準公営住宅入居者等に係る生活保護措置関係情報

(3) 岐阜市営住宅管理条例第10条第1項の規定による家賃の徴収に関する事務 第2号(を除く。)に掲げる情報

(4) 岐阜市営住宅管理条例第11条第2項の規定による敷金の還付に関する事務 前号に掲げる情報

(5) 岐阜市営住宅管理条例第14条第1項ただし書(同項第4号に該当する場合に限る。)の規定による承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 第2号に掲げる情報及び次に掲げる情報

 岐阜市営住宅管理条例第14条第1項ただし書(同項第4号に該当する場合に限る。)の規定により準公営住宅に同居させようとする者(以下「準公営住宅に同居させようとする者」という。)に係る住民票に記載されている情報

 準公営住宅に同居させようとする者に係る身体障害者手帳関係情報

 準公営住宅に同居させようとする者に係る生活保護実施関係情報

 準公営住宅に同居させようとする者に係る市民税に関する情報

 準公営住宅に同居させようとする者に係る生活保護措置関係情報

(6) 岐阜市営住宅管理条例第15条の規定による入居すべき準公営住宅の変更又は交換の申請に係る事実についての審査に関する事務 第3号に掲げる情報

(7) 岐阜市営住宅管理条例第16条第1項の規定による承認の申請に係る事実についての審査に関する事務 第2号に掲げる情報

(8) 岐阜市営住宅管理条例第20条第1項の規定による明渡しの届出に係る事実についての審査に関する事務 第3号に掲げる情報

(9) 岐阜市営住宅管理条例第21条第1項の規定による明渡しの請求に関する事務 第3号に掲げる情報

(10) 岐阜市営住宅管理条例第27条第1項の規定による家賃の決定に関する事務 第2号(及びを除く。)に掲げる情報

(11) 岐阜市営住宅管理条例第34条第1項の規定による明渡しの請求に関する事務 前号に掲げる情報

(12) 岐阜市営住宅管理条例第34条第3項の規定による明渡しに係る期限の延長の申出に係る事実についての審査に関する事務 第3号に掲げる情報

(条例別表第2の22の項の事務及び情報)

第24条 条例別表第2の22の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 岐阜市営住宅管理条例第6条第1項の規定による入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 岐阜市営住宅管理条例第6条第1項の規定により市単住宅又は建替推進住宅の入居の申込みをした者又はその者と同居しようとする者(以下「特別市営住宅入居申込者等」という。)に係る住民票に記載されている情報

 特別市営住宅入居申込者等に係る身体障害者手帳関係情報

 特別市営住宅入居申込者等に係る市民税に関する情報

(2) 岐阜市営住宅管理条例第21条第1項の規定による明渡しの請求に関する事務 次に掲げる情報

 市単住宅又は建替推進住宅の入居者又は同居者(以下「特別市営住宅入居者等」という。)に係る住民票に記載されている情報

 特別市営住宅入居者等に係る身体障害者手帳関係情報

(条例別表第2の23の項の事務及び情報)

第25条 条例別表第2の23の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 生活保護法第19条第1項の規定に準じて実施する保護の実施に関する事務 次に掲げる情報

 現に保護を必要とする状態にある外国人又は保護を受けていた外国人(以下「要保護外国人等」という。)に係る住民票に記載されている情報

 要保護外国人等に係る児童福祉法第19条の2第1項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給又は同法第20条第1項の規定による療育の給付に関する情報

 要保護外国人等に係る身体障害者手帳関係情報

 要保護外国人等に係る市民税、固定資産税又は軽自動車税の種別割若しくは平成28年地方税法等改正法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされた軽自動車税に関する情報

 要保護外国人等に係る市営住宅家賃等関係情報

 要保護外国人等に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

 要保護外国人等に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報

 要保護外国人等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項若しくは附則第3条第1項若しくは第6条第1項の規定による資金の貸付け又は同法第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する給付金の支給に関する情報

 要保護外国人等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の規定による特別児童扶養手当の支給に関する情報

 要保護外国人等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条に規定する障害児福祉手当、同法第26条の2に規定する特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項に規定する福祉手当の支給に関する情報

 要保護外国人等に係る母子保健法第20条第1項の規定による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

 要保護外国人等に係る児童手当法第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の規定による児童手当の支給又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報

 要保護外国人等に係る高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する情報

 要保護外国人等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 要保護外国人等に係る介護保険法第18条に規定する保険給付の支給に関する情報

 要保護外国人等に係る感染症費用負担関係情報

 要保護外国人等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条に規定する自立支援給付の支給に関する情報

 要保護外国人等に係る地域生活支援事業実施関係情報

(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて実施する保護の開始又は同条第9項の規定に準じて実施する保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて実施する職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて実施する職権による保護の変更に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 生活保護法第26条の規定に準じて実施する保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 生活保護法第63条の規定に準じて実施する保護に要する費用の返還に関する事務 第1号に掲げる情報

(6) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて実施する徴収金の徴収に関する事務 第1号に掲げる情報

(条例別表第2の24の項の事務及び情報)

第26条 条例別表第2の24の項の規則で定める事務は、家族介護用品支給事業に係る介護用品の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請を行う者、当該申請者と同一の世帯に属する者又は当該申請者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

(2) 当該申請を行う者、当該申請者と同一の世帯に属する者又は当該申請者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市民税に関する情報

(3) 当該申請に係る要介護高齢者に係る介護保険法第18条第1号に規定する介護給付の支給に関する情報

(条例別表第2の25の項の事務及び情報)

第27条 条例別表第2の25の項の規則で定める事務は、高齢者・重度身体障害者住宅改善促進助成金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請を行う者、当該申請者と同一の世帯に属する者又は当該申請者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

(2) 当該申請を行う者、当該申請者と同一の世帯に属する者又は当該申請者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市民税に関する情報

(3) 当該申請に係る要介護認定を受けた高齢者に係る介護保険法第18条第1号に規定する介護給付の支給に関する情報

(条例別表第2の26の項の事務及び情報)

第28条 条例別表第2の26の項の規則で定める事務は、家族介護慰労金の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請を行う者、当該申請者と同一の世帯に属する者又は当該申請者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

(2) 当該申請を行う者、当該申請者と同一の世帯に属する者又は当該申請者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市民税に関する情報

(3) 当該申請に係る要介護高齢者に係る介護保険法第18条第1号に規定する介護給付の支給に関する情報

(条例別表第2の27の項の事務及び情報)

第29条 条例別表第2の27の項の規則で定める事務は、次の各号に定める事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める情報とする。

(1) 子どもに関する岐阜市福祉医療費助成に関する条例第5条の規定による福祉医療費受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る受給資格者(岐阜市福祉医療費助成に関する条例第3条に規定する受給資格者をいう。以下この条において同じ。)、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

 当該申請に係る受給資格者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請に係る受給資格者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る受給資格者に係る国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る児童扶養手当法第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報

 当該申請に係る受給資格者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請に係る外国人である受給資格者に係る生活保護措置関係情報

(2) 重度心身障害者等に関する岐阜市福祉医療費助成に関する条例第5条の規定による福祉医療費受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る受給資格者、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

 当該申請に係る受給資格者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請に係る受給資格者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る受給資格者、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市民税に関する情報

 当該申請に係る受給資格者に係る国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る児童扶養手当法第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報

 当該申請に係る受給資格者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療に係る被保険者の資格に関する情報

 当該申請に係る受給資格者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請に係る外国人である受給資格者に係る生活保護措置関係情報

(3) ひとり親家庭等の父又は母及び児童(岐阜市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第3号に規定するひとり親家庭等の父又は母及び児童をいう。以下この条において同じ。)に関する同条例第5条の規定による福祉医療費受給者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者(岐阜市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第3号アに規定する養育者をいう。以下この条において同じ。)の配偶者又はこれらの者の扶養義務者(受給資格者(児童の養育者を除く。)と生計を同じくする者又は児童の養育者の生計を維持する者に限る。以下この条において同じ。)に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

 当該申請に係る受給資格者又は児童の養育者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請に係る受給資格者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る市民税に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る児童扶養手当法第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療に係る被保険者の資格に関する情報

 当該申請に係る受給資格者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請に係る外国人である受給資格者に係る生活保護措置関係情報

(4) 子どもに関する岐阜市福祉医療費助成に関する条例第8条の規定による医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る受給資格者、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

 当該申請に係る受給資格者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る受給資格者、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該申請に係る受給資格者又は当該受給資格者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

 当該申請に係る受給資格者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請に係る外国人である受給資格者に係る生活保護措置関係情報

(5) 重度心身障害者等に関する岐阜市福祉医療費助成に関する条例第8条の規定による医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る受給資格者、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

 当該申請に係る受給資格者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請に係る受給資格者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る受給資格者、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る市民税に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該申請に係る受給資格者又は当該受給資格者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、当該受給資格者と同一の世帯に属する者又は当該受給資格者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療に係る被保険者の資格に関する情報

 当該申請に係る受給資格者又は当該受給資格者と同一の世帯に属する者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

 当該申請に係る受給資格者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請に係る外国人である受給資格者に係る生活保護措置関係情報

(6) ひとり親家庭等の父又は母及び児童に関する岐阜市福祉医療費助成に関する条例第8条の規定による医療費の助成の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

 当該申請に係る受給資格者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る市民税に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る児童扶養手当法第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療に係る被保険者の資格に関する情報

 当該申請に係る受給資格者、児童の父、母若しくは養育者の配偶者又はこれらの者の扶養義務者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

 当該申請に係る受給資格者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請に係る外国人である受給資格者に係る生活保護措置関係情報

(7) 子どもに関する岐阜市福祉医療費助成に関する条例第13条の規定による助成金の返還に関する事務 第4号に掲げる情報

(8) 重度心身障害者等に関する岐阜市福祉医療費助成に関する条例第13条の規定による助成金の返還に関する事務 第5号に掲げる情報

(9) ひとり親家庭等の父又は母及び児童に関する岐阜市福祉医療費助成に関する条例第13条の規定による助成金の返還に関する事務 第6号に掲げる情報

(条例別表第2の28の項の事務及び情報)

第30条 条例別表第2の28の項の規則で定める事務は、私立幼稚園就園奨励費補助金の交付の申請又は変更の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請に係る園児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載されている情報のうち、当該審査のため必要と認められる情報

(2) 当該申請に係る園児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市民税に関する情報

(3) 当該申請に係る園児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

(その他)

第31条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第101号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第27号)

この規則中第1条の規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例(平成28年岐阜市条例第4号)第2条の規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第88号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第102号)

この規則中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成29年規則第14号)

この規則は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第12号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

岐阜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年9月30日 規則第84号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第3類 務/第4章 個人情報保護
沿革情報
平成27年9月30日 規則第84号
平成27年12月14日 規則第101号
平成28年1月28日 規則第5号
平成28年3月25日 規則第26号
平成28年3月25日 規則第27号
平成28年5月23日 規則第85号
平成28年8月23日 規則第88号
平成28年12月14日 規則第102号
平成29年3月24日 規則第14号
平成29年12月15日 規則第58号
令和元年9月27日 規則第12号