○岐阜市スポーツ交流センター条例施行規則

平成27年11月25日

教育委員会規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、岐阜市スポーツ交流センター条例(平成27年岐阜市条例第70号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 岐阜市スポーツ交流センター(以下「交流センター」という。)の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、臨時に開館時間を変更することができる。

(休館日)

第3条 交流センターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)と重なった場合は、その翌日以後最初に到来する祝日法による休日でない日とする。

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。

(トレーニングルームの使用)

第4条 交流センターのトレーニングルームを使用しようとする者は、2時間の使用にあっては岐阜市スポーツ交流センタートレーニングルーム使用券(様式第1号。以下「使用券」という。)の、1月の使用にあっては岐阜市スポーツ交流センタートレーニングルーム定期使用券(様式第2号。以下「定期使用券」という。)の交付により使用の許可を受けなければならない。

2 定期使用券の交付を受けようとする者は、岐阜市スポーツ交流センター使用申込書(様式第3号。以下「使用申込書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

3 使用券又は定期使用券(以下「使用券等」という。)の交付を受けた者がトレーニングルームを使用しようとするときは、当該使用券等を交流センター職員に提示して、改札を受けなければならない。

(会議室の使用)

第5条 交流センターの会議室を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、使用申込書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、岐阜市公共施設予約システムの利用に関する規則(平成13年岐阜市規則第42号)に規定する岐阜市公共施設予約システム(以下「システム」という。)の登録者がシステムを利用して使用の許可を申請する場合は、この限りでない。

2 使用申込書は、会議室を使用しようとする日の属する月の前月の2日から使用しようとする日までの間に提出するものとする。ただし、システムを利用した申請その他教育委員会が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3 教育委員会は、会議室の使用を許可したときは、岐阜市スポーツ交流センター会議室使用許可書(様式第4号。以下「使用許可書」という。)を申請者に交付するものとする。ただし、第1項ただし書の規定により使用申込書を提出しなかった者については、その旨をシステムにより通知するものとする。

(使用料の納付)

第6条 条例別表に定める使用料は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるときに納付しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) トレーニングルーム 使用券等の交付を受けるとき。

(2) 会議室 使用許可書の交付を受けるとき。

(使用料の返還)

第7条 条例第11条第2項ただし書の規定により使用料を返還する場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を返還するものとする。

(1) 天災その他トレーニングルーム又は会議室の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)の責めに帰すことのできない事由のため使用できなかった場合 全額

(2) 使用者から使用しようとする日の8日前までに使用の中止の申出があった場合 全額

(3) 使用者から使用しようとする日の4日前から7日前までの間に使用の中止の申出があった場合 半額

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要があると認めた場合 教育委員会がその都度定める額

(使用料の減免)

第8条 条例第11条第3項の規定によりトレーニングルームの使用料を減免する場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減免するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者 全額

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者 全額

(3) 都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市から療育手帳の交付を受けている者 全額

(4) 70歳以上で市内に居住する者 全額

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要があると認めた者 教育委員会がその都度定める額

2 条例第11条第3項の規定により会議室の使用料を減免する場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減免するものとする。

(1) 市主催の体育行事に使用する場合 全額

(2) 市立の小学校、中学校及び高等学校が体育行事に使用する場合 全額

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要があると認めた場合 教育委員会がその都度定める額

3 前2項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、岐阜市スポーツ交流センター使用料減免申請書(様式第3号)を記載して、あらかじめ教育委員会に提出しなければならない。

4 第1項の規定による使用料の減免の場合は、その事実を証するものを提示し、申請に代えることができる。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年2月1日から施行する。

(準備行為)

2 条例附則第2項の規定により条例の施行前において行われる使用許可に係る手続その他必要な行為は、この規則に定める手続の例による。

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岐阜市スポーツ交流センター条例施行規則

平成27年11月25日 教育委員会規則第21号

(平成28年2月1日施行)