2　定例会は、原則として毎月1回これを招集する。

3　臨時会は、教育長が必要と認めるとき又は法第14条第2項の規定による請求があったときにこれを招集する。

2　臨時会における前項の規定の適用については、同項中「会議を開催する場所及び日時」とあるのは、「会議を開催する場所及び日時並びに会議に付議すべき事件」とする。

2　教育長は、必要と認めるときは、議事日程を変更することができる。

3　教育長は、議事日程の変更の動議があったときは、会議に諮って議事日程を変更することができる。

4　教育長は、議事日程に記載した事件について会議を開くことができなかったとき又は議事を終了することができなかったときは、これを次の会議の議事日程に記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、教育長が認めたときは、委員は、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により、会議に出席することができる。

3　委員は、会議に出席することができないときは、その旨をあらかじめ教育長に届け出なければならない。

2　教育長は、出席者が定数に達したときは、会議成立の旨を述べ、会議の開会を宣告するものとする。

3　教育長は、出席者が定数に満たないとき又は会議中定数を欠いたときは、延会又は休憩を宣告するものとする。

2　委員は、議案を提出しようとするときは、1人以上の委員の賛成を得た上で、文書により理由を付して行わなければならない。ただし、教育長が急を要すると認めたもの又は軽易なものについては、この限りでない。

3　委員は、議案の修正の動議を提出しようとするときは、案を添えて提出しなければならない。

4　委員による動議は、賛成者がいる場合に限り、議題とする。

5　議事の運営に関する動議は、他の事件に先立ち、討論を行わないでその可否を決するものとする。

6　委員が提出して議題となった動議及び議案は、会議の承認を得なければ、これを修正し、又は撤回することができない。

2　発言は、全て簡明に行うものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

3　発言は、その中途において、他の発言によって妨げられない。

4　教育長は、質疑又は討論の終結を宣告しようとするときは、会議に諮って、討論を行わないでこれを決するものとする。

5　教育長が質疑又は討論の終結を宣告した後は、出席者は、その議題について発言することができない。

2　前条第5項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

3　採決のとき会議に出席している教育長及び委員は、これに加わらなければならない。

4　採決のとき会議に出席していない委員は、これに加わることができない。

2　複数の修正案があるときは、その趣旨が原案に最も遠いものから順次採決するものとする。

3　緊急又は先決を要する動議は、直ちに採決しなければならない。

4　前項の場合において、教育長は、動議が緊急又は先決を要するものであるかどうかについて異議があるときは、会議に諮って、討論を行わないでこれを決するものとする。

2　教育長は、議題に対し異議を述べる者がないときは、全会一致で可決したものと認め、その旨を宣告するものとする。

2　教育長及び会議において教育長が指名した委員は、議事録に署名しなければならない。

3　教育長が取消しを命じた発言は、議事録に記載しない。

4　議事録は、法第14条第7項ただし書の規定により公開しないことを議決した事件を除き、公表するものとする。

2　請願書には、次の事項を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。

3　教育長は、請願書の提出を受けたときは、会議にその採否を諮らなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する間は、この規則による改正前の岐阜市教育委員会会議規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。