○岐阜市空家等対策協議会規則

平成29年3月24日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、岐阜市附属機関設置条例(平成25年岐阜市条例第7号)第3条の規定に基づき、岐阜市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 協議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、市長のほか、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第7条第2項に規定する者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

3 協議会に副会長を置き、会長が指名する委員をもって充てる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 議長は、特に必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、まちづくり推進部まちづくり景観課において処理する。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

附 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

岐阜市空家等対策協議会規則

平成29年3月24日 規則第37号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 務/第1章の2 附属機関
沿革情報
平成29年3月24日 規則第37号
平成30年3月30日 規則第1号