2　園長は、認定こども園の教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

2　前条の学級には、それぞれ少なくとも1人の職員(以下「学級担任」という。)を置かなければならない。

2　前条第1項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事するものは、幼稚園の教員免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条に規定する幼稚園教諭の免許状をいう。以下同じ。)又は保育士登録証を有する者でなければならない。

3　前項の場合において、学級担任は、幼稚園の教員免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって学級担任を幼稚園の教員免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士登録証を有する者であって、その意欲、適性及び能力等を考慮して適当と認められる者を、その者が幼稚園の教員免許状の取得に向けた努力を行っている場合に限り、学級担任とすることができる。

4　第2項の場合において、満3歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士登録証を有する者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士登録証を有する者とすることが困難であるときは、幼稚園の教員免許状を有する者であって、その意欲、適性及び能力等を考慮して適当と認められる者を、その者が保育士の資格の取得に向けた努力を行っている場合に限り、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。

2　認定こども園の園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。第6項において同じ。)は、次の表の左欄に掲げる学級数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積以上でなければならない。ただし、既存の施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第6項本文(満2歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、第6項本文及び第8項)に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

3　認定こども園には、保育室又は遊戯室を設けなければならない。

4　認定こども園には、屋外遊戯場を設けなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を次に掲げる要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。

5　認定こども園には、調理室を設け、当該認定こども園の子どもに食事を提供する場合は、当該認定こども園内で調理する方法により行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

6　保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上でなければならない。ただし、満3歳以上の子どもについては、既存の施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が第2項本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

7　屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。ただし、既存の施設が、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって第1号の基準を満たすときは第2号の基準を、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって第2号の基準を満たすときは第1号の基準を満たすことを要しない。

8　認定こども園において満2歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、第3項から第5項までの規定により設けなければならないものとされている施設に加え、乳児室又はほふく室を設けなければならない。この場合において、これらの施設の面積は、満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上でなければならない。

2　認定こども園における教育及び保育は、全ての子どもを対象とし、次に掲げる機能が一体として展開されると認められるものでなければならない。

3　認定こども園は、子どもの発達の状況等に応じ、幼稚園教育要領及び保育所保育指針の目標をより具体化した教育及び保育の目標及び内容を定めなければならない。

4　認定こども園における教育及び保育は、子どもの発達の状況等に応じ、次に掲げる要件を満たすと認められるものでなければならない。

5　認定こども園における教育及び保育は、次に掲げる事項に特に配慮したものでなければならない。

6　認定こども園における教育及び保育については、目指すべき目標、理念及び運営の方針を明らかにしなければならない。

7　認定こども園は、教育及び保育を一体的に提供するため、次に掲げる計画を策定しなければならない。

8　認定こども園は、前項に規定する計画を策定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

9　認定こども園における園舎、保育室、遊戯室、屋外遊戯場、遊具、教材その他の環境については、次に掲げる事項に留意しなければならない。

10　認定こども園における日々の教育及び保育の指導は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

11　認定こども園は、次に掲げる事項に留意して、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)における教育との連携を図らなければならない。

2　認定こども園における保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、1日につき8時間を原則とし、子どもの保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して園長が定めなければならない。

3　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

4　認定こども園は、保護者が多様な施設を適切に選択できるよう、情報開示に努めなければならない。

5　認定こども園は、児童虐待防止のため特別の支援を要する家庭、ひとり親家庭又は低所得家庭の子ども及び障害のある子ども等特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、子どもの選考を公正に行うとともに、市町村等との連携を図り、これらの子どもの受入れに適切に配慮しなければならない。

6　認定こども園は、耐震、防災、防犯等子どもの健康及び安全を確保する体制を整えなければならない。

7　認定こども園は、事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、適切な保険又は共済制度へ加入することにより、補償の体制を整えなければならない。

8　認定こども園は、子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認しなければならない。

9　認定こども園は、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に規定する所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行わなければならない。

10　認定こども園は、自己評価、外部評価等において子どもの視点に立った評価を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質の向上に努めなければならない。

11　認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(認定こども園の職員資格に関する特例)

2　認定こども園の子どもの登園又は降園の時間帯その他の認定こども園の子どもが少数である時間帯において、第6条第1項本文の規定により認定こども園に置かなければならない職員の数が1人となる場合には、当分の間、第7条第1項、第2項及び第4項の規定にかかわらず、第6条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち1人は、市長が幼稚園の教員免許状又は保育士登録証を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。

3　第7条第1項及び第4項(ただし書の規定を適用する場合を除く。)の規定により置かなければならない保育士登録証を有する者については、当分の間、幼稚園の教員免許状又は小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状(教育職員免許法第4条第2項に規定する普通免許状をいう。次項及び附則第7項において同じ。)を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭及び養護教諭として従事している者を除く。次項及び附則第7項において同じ。)をもって代えることができる。

4　第7条第2項の規定により置かなければならない幼稚園の教員免許状又は保育士登録証を有する者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者をもって代えることができる。この場合において、当該者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

5　1日につき8時間を超えて開所する認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第7条第1項、第2項及び第4項の規定により置かなければならない幼稚園の教員免許状又は保育士登録証を有する者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を減じて得た数の範囲内で、市長が幼稚園の教員免許状又は保育士登録証を有する者と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

6　第7条第1項の規定により置かなければならない保育士登録証を有する者については、当分の間、1人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の子どもの数が4人未満である認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士登録証を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

7　次の表の左欄に掲げる規定により同表の中欄に掲げる者について同表の右欄に掲げる者をもって代える場合においては、同表の右欄に掲げる者の総数は、第6条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員の数の3分の1を超えてはならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条中岐阜市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第48条及び第64条の改正並びに第3条中岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第14条の改正並びに第2条及び第4条並びに附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

6　第6条の規定による改正後の岐阜市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例第12条第9項の規定の適用については、認定こども園において自動車を運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備えることにつき困難な事情があるときは、令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、当該認定こども園は、ブザー等の設置及び使用に代わる措置を講じて子どもの所在の確認を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　子どもに対する教育及び保育に従事する者の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、この条例による改正後の岐阜市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例第6条第1項の規定は、適用しない。この場合において、この条例による改正前の岐阜市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例第6条第1項の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。