○水道に係る工事費の負担区分を定める規程

平成31年3月29日

上下水道事業部管理規程第6号

水道に係る工事費の負担区分を定める規程(平成7年岐阜市水道部管理規程第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、岐阜市水道給水条例(昭和36年岐阜市条例第34号。以下「条例」という。)第2条第2項の規定に基づく工事費の負担に関し、費用負担の公平を期するため必要な事項を定めるものとする。

(適用)

第2条 この規程は、条例第2条第1項に規定する給水区域に適用する。

(負担する工事費)

第3条 条例第2条第2項の規定により給水を受けようとする者(次条において「申込者」という。)は、次の各号に掲げる配水管布設工事費の区分に応じ、当該各号に定める額並びに岐阜市水道事業及び下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める事務費を負担しなければならない。

(1) 公道(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路又は岐阜市法定外公共物管理条例(平成16年岐阜市条例第54号)第2条第1号に規定する法定外道路等をいう。)における配水管布設工事費 給水装置の分岐に必要な口径の配水管の布設延長に係る標準工事費の2分の1の額(国又は地方公共団体が設置する施設の場合にあっては、全額)

(2) 私道における配水管布設工事費 管理者が別に定める額

(開発行為又は土地区画整理事業により負担する工事費)

第4条 前条の規定にかかわらず、申込者が次に掲げる者である場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める工事費等及び管理者が別に定める事務費を負担しなければならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた開発行為(市街化調整区域(同法第7条第1項に規定する市街化調整区域をいう。)内の新築又は既存の住宅であって、自己の使用に供するものに係る開発行為を除く。次号において「開発行為」という。)により配水管布設の申込みをしようとする者 次のからまでに掲げる工事費等(次の及びに掲げるものにあっては、当該開発行為に伴い必要となる場合に限る。)

 連絡管工事費(既設配水管から開発区域までの配水連絡管を布設する場合にあっては給水必要量分の口径の標準工事費、既に布設されている配水連絡管の口径を増す場合にあってはそれに要する標準工事費)

 開発区域内の工事費(当該開発区域内に水道施設を設置するための費用及び用地費を含む。)

 水源開発費(給水量不足となる場合にあっては、給水必要量分の水源開発費)

(2) 開発行為により消火栓設置の申込みをしようとする者 消火栓設置工事費

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業(以下この号において「事業」という。)により配水管布設の申込みをしようとする者 次に掲げる工事費等

 連絡管工事費(既設配水管から事業施行地区までの配水連絡管を布設する場合にあっては給水必要量分の口径の標準工事費、既に布設されている配水連絡管の口径を増す場合にあってはそれに要する標準工事費)

 事業施行地区内の工事費に、事業施行後道路延長から事業施行前道路延長を引いたものを事業施行後道路延長で除したものを乗じて得た額。ただし、事業施行前道路は、現況道路敷幅1.8メートル以上のものに限る。

(その他)

第5条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

水道に係る工事費の負担区分を定める規程

平成31年3月29日 上下水道事業部管理規程第6号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第19類 水道事業/第5章
沿革情報
平成31年3月29日 上下水道事業部管理規程第6号