○岐阜市立看護専門学校学則

平成31年4月1日

病院事業管理規程第3号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 修業年限、学年、学期及び休業日(第4条―第8条)

第3章 入学、休学、退学、除籍及び転入学(第9条―第17条)

第4章 教育課程等(第18条―第20条)

第5章 卒業(第21条・第22条)

第6章 表彰及び懲戒(第23条・第24条)

第7章 健康管理(第25条)

第8章 授業料等(第26条)

第9章 職員組織及び運営(第27条―第29条)

第10章 雑則(第30条・第31条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 岐阜市立看護専門学校(以下「本校」という。)は、看護師に必要な知識及び技術を教授し、併せて豊かな人間性を養い、社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 本校の名称は岐阜市立看護専門学校とし、その位置は岐阜市鹿島町7丁目1番地とする。

(課程、学科及び定員)

第3条 本校の課程、学科及び学生定員は、次のとおりとする。

課程

学科

入学定員

総定員

3年課程

看護学科

35人

105人

第2章 修業年限、学年、学期及び休業日

(修業年限)

第4条 本校の修業年限は、3年とする。

(在学期間)

第5条 在学期間は、修業年限の2倍を超えることができない。

(学年)

第6条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第7条 学年を次の2期に分ける。

(1) 前期 4月1日から9月30日まで

(2) 後期 10月1日から翌年3月31日まで

(休業日)

第8条 休業日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 学校創立記念日(10月15日)

(4) 春期休業 3月下旬から4月上旬まで 2週間

(5) 夏期休業 7月下旬から8月下旬まで 6週間

(6) 冬期休業 12月下旬から翌年1月上旬まで 2週間

2 学校長は、必要により前項の休業日を変更することができる。

3 学校長は、必要があると認めるときは、第1項各号に掲げる休業日以外の日に臨時に授業を行わないことができる。

第3章 入学、休学、退学、除籍及び転入学

(入学資格)

第9条 岐阜市立看護専門学校条例(昭和46年岐阜市条例第52号)第5条第4号に規定する前3号に準ずる者として病院事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものとは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条第1号から第4号までの規定に掲げる大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第2項の規定により大学に入学した者であって、当該者を本校において、本校における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

(3) 本校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの

(入学)

第10条 入学は、入学試験に基づき、学校長がこれを許可する。

(入学試験)

第11条 入学試験は、筆記試験及び面接試験により行う。

2 入学試験の期日、場所、方法その他入学試験の実施に必要な事項は、その都度学校長が定める。

(入学手続)

第12条 入学を許可された者は、誓約書及び身元保証人2人が連署した身元引受書を学校長に提出しなければならない。

(休学)

第13条 学生は、病気その他やむを得ない理由により休学しようとするときは、その理由を詳記の上、身元保証人2人が連署した休学願を学校長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、病気を理由とする休学である場合において、学校長が必要であると認めて医師の診断書の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

2 休学の期間は、3月以上1年以内とし、特別な理由がある場合に限り、学校長はその期間を延長することができる。

3 休学期間は、在学期間に算入しない。

4 休学期間は、通算して3年を超えることができない。

(復学)

第14条 学生は、休学期間内でもその理由が消滅した場合には、復学願を学校長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、病気を理由とする休学である場合において、学校長が必要であると認めて医師の診断書の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

(退学)

第15条 学生は、病気その他やむを得ない理由により退学をしようとするときは、身元保証人2人が連署した退学願を学校長に提出し、その許可を受けなければならない。

(除籍)

第16条 学校長は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して除籍することができる。

(1) 死亡又は行方不明の届のあった者

(2) 第5条に規定する在学期間を超えた者

(3) 授業料を納期までに納付せず、かつ、督促しても納入しない者

(転入学)

第17条 本校に転入学を希望する者は、転入学願を学校長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 前項の許可は、学校長が欠員がある場合に限り、選考の上、これを許可することができる。

3 転入学願には、現に在学する学校の学校長の承諾書を添えなければならない。

第4章 教育課程等

(教育課程)

第18条 本校における教育課程は、別表のとおりとする。

(教育課程の修得認定)

第19条 所定科目を履修した者に対して、当該科目の試験その他により総合的に評価し、修得の認定をする。

2 教育課程の修得認定基準は、次のとおりとする。

(1) 履修授業科目の成績判定は、試験又は審査の結果及び学習状態を考慮し、科目担当教員が、優、良、可又は不可の区分で表し、可以上を合格とする。

(2) 前号の不合格の者に対しては、再試験を受けさせることができる。

(3) 病気その他やむを得ない理由により、試験を受けることができなかった者に対しては、届出があれば追試験を行うことができる。

(4) 各科目ごとの講義及び実習の出席時間数が、実施時間数の3分の2以上であること。

(5) 放送大学その他の大学若しくは高等専門学校又は歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士及び言語聴覚士の資格に係る学校若しくは養成所で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省/厚生省令第1号)別表3に定める教育内容と同一内容の科目を履修した者の単位認定については、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当するものと認められる場合には、総取得単位数の2分の1を超えない範囲で本校における履修に替えることができる。

(6) 保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表3備考2の規定にかかわらず、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第1号の規定に該当する者の単位認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(平成20年厚生労働省令第42号)による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則(昭和62年厚生省令第50号)別表第4に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第4若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則(平成20年文部科学省/厚生労働省令第2号)別表第4に定める「人間と社会」の領域に限り、本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当するものと認められる場合には、保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表3に定める基礎分野の履修に替えることができる。

(単位の計算)

第20条 各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成し、次の基準により単位数を計算する。

(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で定める授業時間をもって1単位とする。

(2) 実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で定める授業時間をもって1単位とする。ただし、臨地実習については、45時間の授業時間をもって1単位とする。

第5章 卒業

(卒業)

第21条 学校長は、本校に3年以上在学し、第18条に定める教育課程の全てを修得した者について、卒業の認定をする。

2 学校長は、卒業の認定をした者に対し、卒業証書を授与する。

(専門士の称号の付与)

第22条 前条第1項の規定により本校において卒業を認定された者は、専門士(看護専門課程)と称することができる。

第6章 表彰及び懲戒

(表彰)

第23条 学校長は、学業及び操行が優秀で、他の学生の模範となる者を表彰することができる。

(懲戒)

第24条 学校長は、学生が学則その他の規程に違反し、又は学生の本文に反する行為があったときは、その学生に対して懲戒をすることができる。

2 懲戒は、戒告、停学及び退学とする。

3 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

(1) 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者

(2) 正当な理由なく、引き続き1月以上欠席した者

(3) 怠惰、素行不良等で改善の見込みがないと認められる者

4 停学が引き続き3月以上にわたるときは、その期間は在学期間に算入しない。

第7章 健康管理

(健康管理)

第25条 学校長は、学生に対して年1回以上の健康診断を実施する。

第8章 授業料等

(授業料等の額)

第26条 本校において徴収する入学検定料、入学料及び授業料の額は、岐阜市立看護専門学校条例において定めるところによる。

2 前項に規定する以外の費用の徴収方法及び金額は、学校長が別に定める。

第9章 職員組織及び運営

(職員)

第27条 本校に次の職員を置く。

(1) 学校長 1人

(2) 教務主任 1人

(3) 専任教員 7人以上

(4) 事務職員 1人以上

(5) 講師 学校長が必要と認めた員数

2 管理者は、必要があると認めるときは、次の職員を置くことができる。

(1) 事務長

(2) 副学校長又は教頭

(事務長等の職務)

第28条 事務長は、学校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2 副学校長は、上司の命を受け、学校長を補佐し、所属職員を指揮監督する。

3 教頭は、上司の命を受け、校務を掌理し、必要に応じ授業を行うとともに、所属職員を指揮監督する。

(運営委員会及び職員会議)

第29条 本校に運営委員会及び職員会議を置く。

2 運営委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 本校の運営に関する諸規程の制定及び改廃に関すること。

(2) 本校の教育方針に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、本校の運営に関する基本的事項に関すること。

3 職員会議は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 運営委員会に提案する事項に関すること。

(2) 教育計画に関すること。

(3) 学生の身分に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、本校の運営に関して必要な事項に関すること。

第10章 雑則

(許可行為)

第30条 校舎に掲示行為をするときは、学校長の許可を受けなければならない。

(その他)

第31条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第18条関係)

教育内容

科目

単位

時間

基礎分野

科学的思考の基盤

物理学

1

30

情報科学

1

15

統計学

1

30

人間と生活・社会の理解

心理学

1

30

人間関係論

1

15

社会学

1

30

生活科学

1

30

教育学

1

30

基礎英語Ⅰ

1

30

基礎英語Ⅱ

1

30

英会話

1

30

音楽

1

30

保健体育

1

30

小計

13

360

専門基礎分野

人体の構造と機能

解剖学Ⅰ

1

30

解剖学Ⅱ

1

30

生理学Ⅰ

1

30

生理学Ⅱ

1

30

代謝栄養学

1

30

疾病の成り立ちと回復の促進

微生物学

1

30

病理学

1

30

疾病論Ⅰ

1

30

疾病論Ⅱ

1

30

疾病論Ⅲ

1

15

疾病論Ⅳ

1

15

疾病論Ⅴ

1

30

疾病論Ⅵ

1

30

薬理学Ⅰ

1

15

薬理学Ⅱ

1

30

健康支援と社会保障制度

保健医療概論Ⅰ

1

15

保健医療概論Ⅱ

1

15

公衆衛生学

1

30

社会福祉

1

30

関係法規Ⅰ

1

15

関係法規Ⅱ

1

15

小計

21

525

専門分野Ⅰ

基礎看護学

看護学概論

1

30

看護技術Ⅰ

1

30

看護技術Ⅱ

1

30

看護技術Ⅲ

1

30

看護技術Ⅳ

1

30

看護技術Ⅴ

1

30

看護技術Ⅵ

1

30

看護技術Ⅶ

1

30

看護技術Ⅷ

1

30

看護技術Ⅸ

1

30

臨地実習

基礎看護学実習Ⅰ

2

90

基礎看護学実習Ⅱ

1

45

小計

13

435

専門分野Ⅱ

成人看護学

成人看護学概論

1

30

成人看護学Ⅰ

1

30

成人看護学Ⅱ

1

30

成人看護学Ⅲ

1

30

成人看護学Ⅳ

1

30

成人看護学Ⅴ

1

30

老年看護学

老年看護学概論

1

15

老年看護学Ⅰ

1

30

老年看護学Ⅱ

1

30

老年看護学Ⅲ

1

30

小児看護学

小児看護学概論

1

15

小児看護学Ⅰ

1

30

小児看護学Ⅱ

1

30

小児看護学Ⅲ

1

30

母性看護学

母性看護学概論

1

15

母性看護学Ⅰ

1

30

母性看護学Ⅱ

1

30

母性看護学Ⅲ

1

30

精神看護学

精神看護学概論

1

15

精神看護学Ⅰ

1

30

精神看護学Ⅱ

1

30

精神看護学Ⅲ

1

30

臨地実習

成人看護学実習Ⅰ

2

90

成人看護学実習Ⅱ

2

90

成人看護学実習Ⅲ

2

90

老年看護学実習Ⅰ

2

90

老年看護学実習Ⅱ

2

90

小児看護学実習

2

90

母性看護学実習

2

90

精神看護学実習

2

90

小計

38

1320

統合分野

在宅看護論

在宅看護概論

1

30

在宅看護論Ⅰ

1

30

在宅看護論Ⅱ

1

15

在宅看護論Ⅲ

1

30

看護の統合と実践

国際看護

1

15

総合看護Ⅰ

1

15

総合看護Ⅱ

1

15

総合看護Ⅲ

1

30

臨地実習

在宅看護論実習

2

90

総合看護実習

2

90

小計

12

360

総計

97

3000

岐阜市立看護専門学校学則

平成31年4月1日 病院事業管理規程第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第20類 病院事業/第2章
沿革情報
平成31年4月1日 病院事業管理規程第3号