○岐阜市病院事業企業会計規程

平成31年4月1日

病院事業管理規程第20号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 金融機関(第7条―第18条)

第3章 伝票及び帳簿並びに勘定科目(第19条―第27条)

第4章 収入及び支出(第28条―第58条)

第5章 振替(第59条)

第6章 預り金及び預り有価証券(第60条―第65条)

第7章 物品会計(第66条―第93条)

第8章 固定資産(第94条―第116条)

第9章 引当金(第117条)

第10章 予算(第118条―第129条)

第11章 決算(第130条―第136条)

第12章 雑則(第137条・第138条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、岐阜市病院事業の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条 岐阜市病院事業(以下「病院事業」という。)に属する金銭及び物品の出納及び保管並びにこれらに附帯する会計事務を処理させるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、薬剤部長、病院政策課長及び医事課長をもってこれに充てる。

3 金銭を取り扱う企業出納員のうち、医療費等の収納に関する業務については医事課長、医療費等の収納に関する以外の業務については病院政策課長をもって充て、物品を取り扱う企業出納員は、薬品については薬剤部長、薬品以外の物品については病院政策課長(以下「担当部長等」という。)をもってこれに充てる。

4 企業出納員に事故があるときは、病院事業管理者(以下「管理者」という。第6条を除く。)があらかじめ指定した職員がその職務を代理する。

(現金取扱員)

第3条 現金取扱員は、管理者が指定した者をもって任命されたものとみなす。

2 現金取扱員は、上司の命を受けて病院の業務に係る現金出納に関する事務をつかさどる。

3 前項の現金取扱員1人が1日に取り扱うことができる現金の限度額は、診療収入その他の収納金の1日分の取扱高とする。ただし、企業出納員が必要があると認めた場合は、管理者の決裁を受け、これを超えて取り扱わせることができる。

(現金の保管限度額)

第4条 管理者が保管する現金(第53条第6号に定める経費を除く。)は、常時金80万円以内とする。ただし、第5条に定めるつり銭の用に供するため必要な資金(以下「つり銭資金」という。)が不足することが明らかな場合は、管理者は一時的に増額することができる。

(つり銭資金)

第5条 管理者は、現金取扱員が収納金を収納する場合において、つり銭を必要と認めるときは、つり銭資金を交付することができる。

2 現金取扱員は、交付を受けたつり銭資金について、年度終了後又は用務終了後、つり銭資金を返還しなければならない。

(善管注意義務)

第6条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

第2章 金融機関

(金融機関の出納事務取扱い)

第7条 病院事業の業務に係る現金の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを病院事業の業務に係る現金を保管する金融機関として市長の同意を得て指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(出納取扱金融機関の出納事務の取扱い)

第8条 出納取扱金融機関が病院事業の公金の収納又は支払をする場合は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の4第1項及び第2項に定めるもののほか、契約の定めるところによらなければならない。

(出納取扱金融機関の担保)

第9条 出納取扱金融機関は、公金に関する事務の履行の担保として別に定めるところによる現金、有価証券その他管理者が確実と認める物を病院事業に提出しなければならない。

(検査)

第10条 管理者は、出納取扱金融機関における病院の収納又は支払の事務及び預金の状況を関係帳簿に基づき検査しなければならない。

2 管理者は、前項の検査をした場合は、その結果に基づき出納取扱金融機関に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(印鑑の届出)

第11条 出納取扱金融機関は、公金の支払いに使用する支払済印又は収納に使用する領収印をあらかじめ管理者に届け出なければならない。その変更をしたときも、また同様とする。

(出納取扱金融機関における帳票の整備)

第12条 出納取扱金融機関は、公金の取り扱いを明らかにするために必要な帳票を備え、毎日これを記帳又は整理し、令第22条の5の規定による検査の際は、これを提示しなければならない。

(隔地払資金の取扱い)

第13条 出納取扱金融機関は、第50条の規定により交付を受けた資金について、その支払いを完了するまで別途の口座(遠隔地資金口座)を設け整理しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、第50条の規定により交付を受けた資金で令第21条の9第2項に指定する期日までに支払いをすることができなかった資金を生じたときは、その日から3日以内にこれを企業出納員に申し出なければならない。

(収入済通知書等の送付)

第14条 出納取扱金融機関は、その日に扱った公金の収納金(企業出納員等の払込金を含む。)について収入済通知書(様式第1号)及び収入合計表(様式第2号)を作成しなければならない。

2 前項の収入済通知書には、収入伝票を添付し、収入合計表には、納入済通知書(様式第3号)等、一定の様式により出納取扱金融機関の支店より徴した報告書を添付し、翌日(翌日が出納取扱金融機関が休業日のときは、その翌営業日とする。以下同じ。)までに企業出納員に送付しなければならない。

(証券納付の表示)

第15条 出納取扱金融機関は、証券により収納金を収納したときは、納入済通知書及び領収書に「証券納入」の旨を表示しなければならない。ただし、現金と併納のものにあっては、その内訳を記載しなければならない。

(収支の拒否)

第16条 出納取扱金融機関は、次の各号の一に該当する場合は、収納又は支払を拒み、その事実を企業出納員に報告しなければならない。

(1) 納入通知書(様式第4号)又は支払依頼書(様式第5号)が所定の様式と異なるとき。

(2) 納入通知書又は支払依頼書の金額及び氏名等を改ざん、塗まつ又は変更したもの

(3) 支払依頼書持参人の申し立てる支払い金額及び債権者名が支払通知書(様式第6号)及び支出伝票と合致しない場合又はその支払金額及び債権者名を申し立てないとき。

(支払済通知書等の送付)

第17条 出納取扱金融機関は、その日に支払った公金の支払金について支払済通知書(様式第7号)を作成し、翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、その出納金について現金出納日計表(様式第8号)を作成し、翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

(預金残高証明書の提出)

第18条 出納取扱金融機関は、企業出納員の要求があったときは、預金残高証明書を提出しなければならない。

第3章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

(会計伝票の発行)

第19条 病院事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第20条 会計伝票の種類は、次のとおりとする。

(1) 収入伝票(様式第9号)は、現金収納の取引について発行する。

(2) 支払伝票(様式第10号)は、現金支払の取引について発行する。

(3) 振替伝票(様式第11号)は、前2項に規定する取引以外の取引又は前2項の伝票により難いときについて発行する。

2 会計伝票を発行しようとするときは、予算の有無、法令その他諸規定に適合するかどうかを調査しなければならない。

(会計伝票の整理及び日計表の作成等)

第21条 企業出納員は、それぞれの日付によって会計伝票を整理し、日計表(様式第12号)を作成しなければならない。

2 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第22条 病院事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の帳簿を事務局に備える。

(1) 収入予算整理簿

(2) 支出予算整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 収入調定簿

(6) 企業債台帳

(7) 固定資産台帳

(8) 貯蔵品台帳

(9) 有価証券台帳

(10) その他各種整理簿

(帳簿の記帳)

第23条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第24条 総勘定元帳は、第27条に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第21条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第27条に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第25条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第26条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第27条 病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行い、各勘定は、別表に定める勘定科目に区分して整理する。ただし、必要に応じて工事勘定等の整理勘定を設けて整理することができる。

第4章 収入及び支出

(収入の調定)

第28条 主管課長は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を記載した調定伺書に関係書類を添えて管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の規定により収入の調定をしたときは、収入調定簿に記帳しなければならない。ただし、電子計算機により記録整理するものにあっては、収入調定簿の記録整理を省略することができる。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書等の発行)

第29条 主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に納入通知書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 口座振替による納付の申し出があったときは、金融機関への納入の通知をもって前項の納入通知書の発行とみなす。

3 納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の5日前までに、随時の収入に係る納入通知書は、その都度納入義務者に発行しなければならない。

(納入通知書の記載)

第30条 納入通知書の記載事項は、明瞭に記載し、塗まつ、改ざん又は主標金額を訂正してはならない。

(納期限)

第31条 納期限は、別に定めのあるもののほか、当該納入通知を発行して5日経過した日以降とする。

(領収書の交付)

第32条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者は、収入の納入を受けたときは、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、管理者が指定する収入については、この限りではない。

2 前項の規定により収納する場合の領収印は、様式第13号によるものとする。

(納付)

第33条 収納金の納付は、次の方法をもって納付するものとする。

(1) 現金または小切手による納付

(2) 口座振替による納付

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が適当と認める方法

(現金又は小切手による納付)

第34条 納入義務者は、現金又は小切手により納付しようとするときは、納入通知書に添えて出納取扱金融機関に納付しなければならない。

(納付に使用する小切手)

第35条 納付に使用する小切手は、次の各号に掲げる条件を備えなければならない。

(1) 岐阜市を支払地とし、振出日が収納の日以前で振出の日から10日をこえないもの

(2) 持参人払式のもの

(3) 岐阜市手形交換所加盟金融機関又は岐阜市手形交換所加盟金融機関に委託している金融機関を支払人としたもの

(不渡り小切手の処理)

第36条 小切手の支払がなかったときは、企業出納員又は出納取扱金融機関は、遅滞なく納入義務者に対し小切手の支払がなかった旨、拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該小切手を還付する旨を書面で通知しなければならない。

2 企業出納員又は出納取扱金融機関は、前項の小切手の還付請求を受けたときは、当該納付に係る領収書と引換えに還付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第37条 現金取扱員は現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、自ら収納した現金及び前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた現金を、管理者が自ら保管する必要があると定めている金額を除き、その日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、出納取扱金融機関の休業日などやむを得ない事情がある場合には出納取扱金融機関の翌営業日に預け入れることができる。

3 出納取扱金融機関は、収納した現金を直ちに病院事業の預金とし、かつ、翌日までに収入済通知書によってその金額を管理者に通知するものとする。

(収入伝票の発行)

第38条 主管課長は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付)

第39条 主管課長は、収納金のうち、過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を明らかにした振替伺書により管理者の決裁を受け、振替伝票により預り金に振り替えると共に、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

2 前項の過誤納金の還付については、支出の手続きの例により行うものとする。

(金銭の過不足)

第40条 企業出納員は、現金又は預金に過不足が生じたときは、遅滞なくその原因を明らかにし、管理者に報告しなければならない。

2 不足金は、一時仮払金とし、次のとおり整理する。

(1) 病院事業負担の場合は、経費

(2) 職員負担の場合は、未収金

3 過剰金は、一時仮受金とし、本勘定に振替整理する。

(不納欠損処分)

第41条 主管課長は、調定した収納金を不納欠損処分としようとするときは、収納金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した振替伺書により管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(指定代理納付者による収入の納付)

第42条 管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定により、納入義務者が同項の指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)に当該納入義務者の収入を納付させることを申し出た場合には、これを承認することができる。

2 管理者は、前項の承認をしたときは、納入義務者にその旨を証する書面を交付しなければならない。

3 地方自治法第231条の2第7項の規定により第1項の承認があった時に当該収入の納付がされたものとみなされた場合において、前項の書面は、第32条の領収書とみなす。

4 前3項に定めるもののほか、指定代理納付者による収入の納付に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

(収入の徴収又は収納の委託)

第43条 管理者は、法第33条の2の規定により、私人に収入の徴収又は収納の事務を委託することができる。

2 収入の徴収又は収納の事務を受けた者(以下「収納受託者」という。)が現金を徴収し、又は収納する場合の手続は、管理者が別に定める。

3 収納受託者は、管理者が交付するその身分を証する証票を携帯し、納入者から要求があったときは、これを提示しなければならない。

(支出の手続)

第44条 主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出負担行為書(様式第14号(その1))により支出負担行為の決裁を受けた後、事業年度、支出科目、支出金額、債権者名等が適正であるか否か調査し、支出伝票(様式第14号(その2)又は様式第14号(その3))を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる支出に係る支出負担行為については、支出負担行為伺書兼支出伝票(様式第14号(その4))により処理することができる。

(1) 報酬及び人件費

(2) 恩給及び退職年金

(3) 賃金

(4) 報償費(報償品を除く。)

(5) 旅費(海外旅費を除く。)

(6) 材料費(単価契約等契約締結が行われているもの及び緊急性を要するものとして管理者が許可したものに限る。)

(7) 消耗品費(定期刊行の新聞雑誌費、書籍加除料及び単価契約が行われているものに限る。)

(8) 燃料費

(9) 食糧費

(10) 印刷製本費(単価契約が行われているものに限る。)

(11) 光熱水費

(12) 通信運搬費

(13) 保険料

(14) 委託料のうち、単価契約が行われているもの

(15) 雑費及び賃借料のうち、クリーニング料金、タクシー借上料及び単価契約等契約締結が行われているもの(土地借上料及び建物借上料を除く。)

(16) 出張に伴う出席負担金等出張に伴う諸経費

(17) 公租公課

(18) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めるもの

2 主管課長は、次の各号のいずれかに該当するものを除き、振替伝票(様式第11号(その4))を発行しなければならない。

(1) 給料

(2) 手当等

(3) 法定福利費

(4) 前渡金

(5) 概算払金

(6) 前金払金

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認めるもの

3 主管課長は、振替伝票その他支払いに関する証拠書類を企業出納員に送付しなければならない。

(振替伝票等の審査)

第45条 企業出納員は、前条第3項の規定により振替伝票その他支払に関する証拠書類の送付を受けたときは、次に掲げる事項につき意を用いて審査しなければならない。

(1) 支出の事業年度、所属区分及び支出科目に誤りはないか。

(2) 予算の目的に反しないか

(3) 予算額及び予算配当額を超過しないか

(4) 金額の算定に誤りはないか

(5) 契約締結方法は、適正であるか

(6) 支出方法及び支払時期が適法であるか

(7) 法令又は契約に違反しないか

(8) 正当債権者であるか

2 企業出納員は、前項の方法により確認することができないときは、関係書類を徴し、若しくは関係職員に内容及び債務の確定についての説明を求め、又は自ら実地に調査することができる。

(支払伝票の発行及び支払の方法)

第46条 企業出納員は、支払いに関する証拠書類に基づき支払伝票を発行しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

2 支出の目的及び勘定科目が同一であって、同時に2人以上の債権者に支出しようとするときは、併せて一の支出伝票を発行することができる。この場合において、その合計額を支出金額とし、債権者ごとにその支払い額等を明らかにした内訳書を添付しなければならない。

3 支出目的が同一であって、支出科目の異なる共済費、職員に支給する給料等を支出しようとするときは、科目別及び債権者別の内訳書を添付して、その合計額を支出金額とした支出伝票を発行することができる。

4 企業出納員は、支払いを行うに当たっては、領収書を引換えのうえ次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

(1) 現金払

(2) 隔地払

(3) 口座振替

(現金払)

第47条 企業出納員は、債権者から申し出のあるときは、支払通知書又は支払依頼書により通知のうえ、出納取扱金融機関に現金で支払いさせることができる。

2 前項の支払通知書の効力は、発行の日から起算し15日限りとする。ただし、債権者が出納取扱金融機関から現金の支払いを受けないため、失効した支払通知書を返付し、再発行の請求をしたときは、さらに交付しなければならない。

(隔地払)

第48条 企業出納員は、隔地の債権者に支払いをしようとするときは、支払場所を指定し、出納取扱金融機関にその資金を交付し送金払をさせなければならない。

2 企業出納員は、前項の隔地払をするときは、債権者に送金通知書を発しなければならない。ただし、官公署又はこれに準ずるものにその発する納入通知書、払込通知票等によって送金する場合は、この限りでない。

(口座振替)

第49条 企業出納員は、出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申し出があったときは、口座振替の方法により支払いをすることができる。

2 企業出納員は、前項の申し出を受けたときは、出納取扱金融機関に口座振替依頼票を交付し、債権者の預金口座に振り替えさせなければならない。この場合には、出納取扱金融機関の口座振替を証する書類により領収書に代えることができる。

3 前項により口座振替による支払いをしたときに、債権者から申し出のあるときは、企業出納員は、すみやかに債権者に口座振込通知書(様式第15号)を送付しなければならない。

(支払の照合)

第50条 企業出納員は、前3条の規定による1日の支払額について出納取扱金融機関の当日の支払金額と支払伝票の合計額とを照合のうえ、これに対応する小切手を当該金融機関に公布しなければならない。

(過誤払金の処理)

第51条 主管課長は、支払いが過払い又は誤払いになった場合は、直ちに収入の手続きの例により処理しなければならない。

(請求及び領収の印)

第52条 請求及び領収の印は、次により取り扱わなければならない。

(1) 請求及び領収印は、明確に押し、変形しやすい印や消えやすいものを用いてはならない。

(2) 請求印は再印することができない。ただし、同一の印を再印したと認められるときは、この限りでない。

(3) 請求と領収の印は、同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由により改印を申し出たときは、この限りでない。この場合、企業出納員は、印を証明すべき書類を徴して支払いをしなければならない。

(4) 署名を慣習として用いる外国人の自筆は、記名押印とみなして処理することができる。

(資金前渡)

第53条 令第21条の5第1項第1号から第13号まで及び同条第2項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については資金前渡をすることができる。

(1) 謝礼金、見舞金、弔祭料その他これに類する経費

(2) 研修会等の参加費、負担金

(3) 即時支払いをしなければ調達不能又は調達困難な用品の購入又は修繕費

(4) 運賃又は通行料

(5) 諸手数料

(6) 災害派遣その他の被災地域に対する支援に係る経費

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める経費

(前渡金の取扱い)

第54条 資金前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、当該資金は、即時支払いするもののほかは確実な方法で保管しなければならない。

2 資金前渡職員は、資金前渡整理簿(様式第16号)を備え、出納の整理をしなければならない。ただし、短期間に精算が終了する場合で管理者がその必要がないと認めたときは、精算書(様式第17号)をもってこれに代えることができる。

3 資金前渡職員は、当該資金の支払いをしようとするときは、債権者からの請求内容を審査し、資金の交付を受けた目的に適合すると認めたものに限り支払いをし、領収書を徴しなければならない。

4 資金前渡職員は、前渡を受けた資金について精算が終わっていないときは、同一の事項について重ねて資金前渡を受けることができない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(概算払)

第55条 令第21条の6第1号から第4号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 委託料

(2) 損害賠償金

(3) 前各号に掲げるもののほか管理者が必要と認める経費

2 前項の規定による概算払を受けた者はその金額が確定した後、直ちに前渡資金の精算の例により精算をしなければならない。この場合において、旅費についての概算払金に過不足がないときは、精算書の作成を省略することができる。

(資金前渡及び概算払の精算)

第56条 資金前渡職員は、特別の事由がある場合のほか、資金の支払完了後7日以内に資金前渡精算書(様式第17号)を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、管理者に報告しなければならない。ただし、第53条第6号に掲げる経費については、別に定めるところによる。

2 令第21条の5第1項第4号に掲げる給与の給付についての前渡資金については、前項の精算書の作成を省略することができる。

3 管理者は、第1項の規定により報告を受けたときは、その内容を審査し、精算残金があるときは、速やかに出納取扱金融機関に払い込み、併せて戻入手続きをしなければならない。

4 企業出納員は、前渡資金が支出の目的と相違して使用されたと認めるときは、精算の更正又は追納の命令を発するよう管理者に対し要求することができる。

5 概算払を受けた者は、当該概算払に係る債権額の確定後7日以内に前渡資金の精算の例により精算をしなければならない。この場合において、旅費についての概算払金に過不足がないときは、精算書の作成を省略することができる。

(前金払)

第57条 令第21条の7第1号から第7号までに掲げるもののほか、次の各号に係る経費は、前金払をすることができる。

(1) 補償金

(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社により、同条第2項に規定する前払金の保証がなされた公共工事に要する経費で当該経費の4割以内の額

(3) その他管理者が必要と認める経費

(債務免除等)

第58条 主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

第5章 振替

(科目の振替)

第59条 主管課長は、その主管事項について科目振替の事項が発生したときは、遅滞なく振替伝票を作成し、証拠書類添付のうえ、管理者の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

2 振替伝票の摘要欄には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 振替の事由

(2) 事実発生の時期

(3) その他必要な事項

第6章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第60条 預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第61条 第28条第32条第37条及び第44条の規定は、預り金を受け入れ又は払い出した場合にそれぞれ準用する。

2 企業出納員は、預り金を受け入れた場合は収入伝票を発行しなければならない。

3 企業出納員は、預り金を払い出した場合は、支払伝票を発行しなければならない。

(預り有価証券)

第62条 病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

3 特定期間中保管を要する有価証券は、確実な金融機関に保護預かりすることができる。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第63条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。ただし、入札保証金代用有価証券を受領する場合は、納付書に納入済証明をして領収書に代えることができる。

2 預り有価証券の還付については、受領書と引換え又は前項の規定によって交付した領収書末尾に、領収の旨を付記し、これと引換えに還付しなければならない。

(利札の還付請求)

第64条 預り有価証券の利札の還付請求を受けたときは、管理者の決裁を受け、領収書と引換えに利札を還付しなければならない。

(預り金の整理)

第65条 企業出納員は、預り金のうち相当期間を経過し、返還できないものが生じたときは、その他医業外収益に収入する手続きをとらなければならない。

第7章 物品会計

(物品の範囲)

第66条 この規程において物品とは、次に掲げるものをいう。

(1) 消耗品

(2) 材料

(3) 工具、器具及び備品

(4) その他たな卸経理を行うもの

(物品の整理区分)

第67条 物品の整理区分は、次に掲げるところによる。

(1) たな卸資産

(2) たな卸資産以外の物品

(物品取扱員)

第68条 物品取扱員は、管理者が任命し、物品の出納及び保管の事務を行うものとする。

(物品取扱員の事務引継)

第69条 物品取扱員が交替する場合は、上席の職員が立会いのうえ帳簿残高と現品を照合確認しなければならない。

2 前項の結果に基づき物品引継書を作成し、前任者、後任者及び立会者が連署のうえ押印し、主管課長に報告しなければならない。

(事故報告)

第70条 物品取扱員及び物品を使用中の職員は、物品に亡失又は毀損その他事故があることを発見した場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第71条 この規程においてたな卸資産とは、第66条次に掲げる物品であってたな卸整理を行うもの(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(貯蔵品の整理区分)

第72条 貯蔵品の整理区分は、次に掲げるところによる。

(1) 材料

(2) その他貯蔵品

(一定量の貯蔵)

第73条 担当部長等は、常に病院事業の執行上適正な量のたな卸資産を貯蔵するように努めなければならない。

2 貯蔵品の貯蔵量は、最少の貯蔵をもって最大の効果を挙げることができるものでなければならない。

(調達請求)

第74条 担当部長等は、貯蔵品の調達請求を行うときは、支出負担行為伺書を発行し、病院政策課長に送付しなければならない。この場合において、必要に応じて仕様書を添付するものとする。

(調達事務)

第75条 貯蔵品の調達事務は、病院政策課長がこれを行う。

2 病院政策課長は、常に市場価額を調査し、適当な物品の取得、受渡しの確保、価額及び納期等を管理するものとする。

(契約台帳)

第76条 病院政策課長は、契約台帳に必要事項を記入整理するものとする。

(受入価額)

第77条 貯蔵品の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものは、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(払出価額)

第78条 貯蔵品の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(庫入、庫出、返納伝票)

第79条 貯蔵品を受入れ、払出し及び返納する場合は、入庫伝票及び出庫伝票を発行しなければならない。

(受入手続)

第80条 担当部長等は、貯蔵品を購入又は製作したときは、入庫伝票及び振替伝票を発行しなければならない。

(払出手続)

第81条 貯蔵品を請求しようとする場合は、出庫伝票を発行し、担当部長等に送付しなければならない。

2 担当部長等は、前項の出庫伝票と引換えに現品を引渡すとともに貯蔵品台帳に記帳し、振替伝票を発行しなければならない。

(貯蔵品出納日計表)

第82条 担当部長等は、入庫伝票及び出庫伝票により貯蔵品出納日計表(様式第12号)を作成しなければならない。

(貯蔵品の保管)

第83条 貯蔵品は、原則として病院政策課、病院施設課又は薬剤部の倉庫に保管するものとする。

(不用品の処分)

第84条 担当部長等は貯蔵品に不用品が生じたときは、管理者の決裁を受け、次に掲げるところにより処分するものとする。

(1) 売却可能なものは、これを売却しなければならない。

(2) 売却してもその価額が売却の費用に達しないもの又は買受人がいないものその他売却が不適当を認められるものは、これを廃棄することができる。

2 前項第1号の規定により不用品の売却をしたときは、収入の手続きにより行わなければならない。

(帳簿)

第85条 担当部長等は、貯蔵品出納簿を備え、その主管に属する貯蔵品を整理しなければならない。

2 前項の貯蔵品出納簿は、品名及び形状寸法を異にするごとに別葉とし、受入れ及び払出しの単価及び数量をその都度記録しなければならない。この場合において、同じ品名、品質及び形状寸法であっても単価を異にするごとに別葉として整理することができる。

(帳簿残高の確認)

第86条 担当部長等は、常に貯蔵品出納簿又は物品出納簿の現在高をこれと関係のある帳簿と照合し、その正確な受払の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第87条 担当部長等は、貯蔵品について毎事業年度少なくとも年1回、実地たな卸しを行い、たな卸明細表を作成し、管理者に報告しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第88条 担当部長等は前条の規定により実地たな卸しを行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸修正)

第89条 担当部長等は、実地たな卸しの結果、貯蔵品出納簿の残高が現品と一致しないときは、その原因を調査し、亡失損傷の理由による場合は、第70条の手続きをとるとともに、たな卸修正表を作成し、管理者の決裁を経て関係帳簿の修正を行わなければならない。

(たな卸資産以外の範囲)

第90条 この規程において、たな卸資産以外の物品(以下「資産外物品」という。)とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 貯蔵品より払出した物品

(2) 直接科目の支出(以下「直費」という。)で購入した物品

(直費購入)

第91条 購入後直ちに使用する予定のもの又は建設改良工事に使用する予定のものは、管理者の決裁を経て直費として購入することができる。

2 前項に規定する物品の調達請求は、当該主管課長が支出負担行為伺書を病院政策課長に送付して行う。

(管理)

第92条 物品取扱員は、主管の資産外物品を用途に応じて最も効率的な管理をしなければならない。

2 物品取扱員は、資産外物品を購入又は製作したときは、検査のうえ受入れしなければならない。

3 物品取扱員は、主管に属する資産外物品について物品整理簿をそなえて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(流用の禁止)

第93条 工事に使用する材料及び撤去品等は、返納、払出しの手続を経ずして他にこれを流用することができない。

第8章 固定資産

(固定資産の範囲)

第94条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

(固定資産の管理)

第95条 各課長等は、その主管に属する固定資産を管理し、病院政策課長は、これを総括する。

(取得価額)

第96条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によるものは、購入価額及び付帯費

(2) 工事又は製作によるものは、工事又は製作に要した価額及び付帯費

(3) 交換によるものは、交換のため提供した固定資産の価額に交換差金を加算し、又は控除した額

(4) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前3号に掲げる固定資産であって、取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第97条 固定資産を購入する場合は、主管課長は、次の事項を記載した文書によって病院政策課長に合議し管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価額及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第98条 固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、次の事項を記載した文書によって病院政策課長に合議し管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 交換しようとする理由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受)

第99条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、病院政策課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(登記)

第100条 病院政策課長は、取得した固定資産のうち、第三者に対抗するため登記を必要とするものについては、法令の定めるところにより、遅滞なくその手続を行わなければならない。

(検査)

第101条 建設改良工事が完成(一部完成含む。)した場合は、別に定める検査を行わなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第102条 主管課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行い、精算書を病院政策課長に送付しなければならない。

(振替手続)

第103条 病院政策課長は、前条の規定により精算書の送付を受けた場合は、間接費を配賦し、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第104条 主管課長は、事業年度末において、未完成の建設改良工事がある場合は、未完成工事報告書を作成し、4月20日までに病院政策課長に送付しなければならない。

(事故報告)

第105条 主管課長は、天災その他の事由により自己の管理する固定資産が滅失又は損傷を受けた場合は、遅滞なく病院政策課長を経由して管理者に報告しなければならない。

(所管替え)

第106条 主管課長は、固定資産所管替えをしようとするときは、病院政策課長に合議しなければならない。

(異動報告)

第107条 主管課長は、固定資産の用途変更、所管替え及び補修工事等により異動を生じた場合は、固定資産異動報告書を作成して病院政策課長に送付しなければならない。

(売却)

第108条 病院政策課長は、固定資産を売却しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 所在地

(3) 売却しようとする理由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

(廃棄)

第109条 主管課長は、その所管にかかる固定資産を廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって病院政策課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 所在地

(3) 廃棄しようとする理由

(4) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(撤去)

第110条 主管課長は、その所管にかかる固定資産を撤去しようとする場合は、前条第1項の例により、処理しなければならない。

(貯蔵品への振替)

第111条 病院政策課長は、固定資産の撤去又は用途廃止等により発生した物件のうち、再使用できるものは、当該固定資産の帳簿価額から減価償却累計額を控除した残額の範囲内で第79条の規定に準じて貯蔵品に振り替えなければならない。

(減価償却)

第112条 病院政策課長は、次条の規定によるものを除くほか、毎事業年度末、償却資産の減価償却を行うものとする。

2 減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

3 償却資産のうち、有形固定資産は、間接償却法により、無形固定資産は、直接償却法による。

(特別償却)

第113条 償却資産のうち、直接その事業の用に供する有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、管理者の決裁を経て、規則第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第114条 有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

(帳簿)

第115条 病院政策課長は固定資産台帳を、主管課長はその所管にかかる固定資産について固定資産整理簿を備え、固定資産の増減異動を整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(報告書)

第116条 病院政策課長は、固定資産について毎事業年度末に次に掲げる書類を作成して、管理者に提出しなければならない。

(1) 固定資産増減総括表

(2) 固定資産明細表

(3) 減価償却明細表

(4) その他必要な報告書

第9章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第117条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものとした場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第10章 予算

(予算の総括等)

第118条 予算の総括事務並びに予算原案の編成及び執行の総括に関する事務は、管理者の命を受けて病院政策課長が行う。

(予算単価表)

第119条 病院政策課長は、毎年共通物件の予算単価表を作成し、各課長等に送付しなければならない。

2 前項の予算単価表に定めのないもの、又はこれにより難いものについては、各課長等が単価を算定するものとする。

(予算原案の作成方針)

第120条 病院政策課長は、管理者の指示に基づき、予算原案の編成方針を定め、予算原案の編成に必要な資料を添えて各課長等に通知しなければならない。

(予算資料)

第121条 各課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する翌年度の予算原案を作成し、参考資料を添付して10月末日までに病院政策課長に送付しなければならない。

(査定)

第122条 病院政策課長は、前条の規定により各課長から送付を受けた予算原案の資料を審査し、総合調整を行い、管理者の査定を受けなければならない。

(予算原案の市長への送付)

第123条 病院政策課長は、前条に定める管理者の査定により予算の見積もりが確定したときは、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成して管理者に提出し、管理者は市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第124条 第118条から前条までの規定は、予算を補正する場合に準用する。

(予算実施計画)

第125条 主管課長は、予算実施計画資料を作成して病院政策課長に送付するものとする。

2 病院政策課長は、前項の規定により送付された予算実施計画資料を調整のうえ、予算実施計画を作成し、管理者の決裁を受けて執行の総括をするものとする。

(予算の執行状況報告)

第126条 主管課長は、予算を執行した場合は、これを予算差引簿に記載して整理し、毎月末予算執行額表を作成し、翌月10日までに病院政策課長に提出しなければならない。

(予算の流用及び予備費充用の手続)

第127条 主管課長は、予算執行上、同一項内の各目の金額の流用を必要とするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を充用しようとする場合に準用する。

(弾力条項による経費の使用)

第128条 病院政策課長は、法第24条第3項の規定による経費の使用を必要とする事由が生じたときは、その収入及び支出見込を確定のうえ、速やかに調書を作成し、管理者の決裁を受けたうえ執行しなければならない。

2 管理者は、前項の経費を使用した場合は、遅滞なく市長に報告するものとする。

3 第1項の規定は、現金支出を伴わない経費について、予算に定める金額を超えて支出する必要がある場合に準用する。

(予算の繰越)

第129条 主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越説明書を作成して病院政策課長に提出しなければならない。

2 病院政策課長は、前項の規定により繰越説明書の送付を受けたときは、これに基づき繰越計算書を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合、管理者は、当該繰越計算書を翌年度の5月末日までに市長に提出するものとする。

3 前2項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避けがたい事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第11章 決算

(決算調製の総括)

第130条 決算調製に関する事務については、管理者の命を受けて企業出納員が総括する。

(決算資料の提出)

第131条 主管課長は、毎事業年度経過後20日以内に事業報告書及び決算報告資料等年度末決算に必要な資料を企業出納員に提出しなければならない。

(日次決算)

第132条 企業出納員は、毎日日計表を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が認めた場合、月計表によることができる。

(月次決算)

第133条 企業出納員は、毎月末日において試算表を作成し、管理者に提出しなければならない。管理者は、これを翌月20日までに市長に送付しなければならない。

(年度末決算)

第134条 主管課長は、毎事業年度経過後速やかに決算手続として、次に掲げる事項について、決算整理を行なわなければならない。

(1) たな卸資産の年度末たな卸による修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 損益勘定等の年度末整理

(7) その他必要な決算整理

(帳簿の締切り)

第135条 企業出納員及び主管課長は、毎事業年度末においてその所管にかかる各帳簿を照合し、その一致を確認したのちに当該各帳簿の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第136条 企業出納員は、毎事業年度経過後、次に掲げる決算に関する書類を作成し、5月20日までに管理者に提出し、管理者は5月末日までに市長に送付しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書の作成と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

第12章 雑則

(特例)

第137条 大規模な災害の発生によりこの規程の規定により難いと管理者が認めた場合における会計事務の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(その他)

第138条 この規程施行に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年病院事業管理規程第39号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表(第27条関係)

収益

病院事業収益





医業収益




入院収益


外来収益


その他医業収益



室料差額収益

公衆衛生活動収益

医療相談収益

受託検査施設利用収益

その他医業収益

医業外収益




受取利息及び配当金



預金利息

基金利息

有価証券利息

配当金

他会計補助金


補助金



国庫補助金

県補助金

負担金交付金



一般会計負担金

長期前受金戻入


患者外給食収益


消費税及び地方消費税還付金


その他医業外収益



有価証券売却収益

不用品売却収益

その他医業外収益

看護師養成所収益




入学検定料、入学料及び授業料



入学検定料

入学料

授業料

他会計補助金


補助金



国庫補助金

県補助金

負担金交付金



一般会計負担金

その他看護師養成所収益


託児所収益




託児料


他会計補助金


補助金



国庫補助金

県補助金

負担金交付金



一般会計負担金

その他託児所収益


特別利益




固定資産売却益


過年度損益修正益


その他特別利益


費用

病院事業費用





医業費用




給与費



(給料)

医師給

看護師給

医療技術員給

事務員給

現業員給

(手当)

医師手当

看護師手当

医療技術員手当

事務員手当

現業員手当

賞与引当金繰入額

(賃金)

(報酬)

法定福利費

退職給付費

児童手当

材料費



薬品費

診療材料費

給食材料費

医療消耗備品費

経費



厚生福利費

報償費

旅費交通費

被服費

消耗品費

消耗備品費

光熱水費

燃料費

会議費

食糧費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

保険料

賃借料

通信運搬費

委託料

奨学費

公課費

諸会費

就職準備貸付金

貸倒引当金繰入額

その他引当金繰入額

雑費

減価償却費



建物減価償却費

構築物減価償却費

器械備品減価償却費

車両減価償却費

放射性同位元素減価償却費

その他有形固定資産減価償却費

無形固定資産減価償却費

資産減耗費



たな卸資産減耗費

固定資産除却費

研究研修費



研究材料費

謝金

図書費

旅費

賃借料

奨学費

研究費

研究雑費

医業外費用




支払利息及び企業債取扱諸費



企業債利息

特例債利息

長期借入金利息

一時借入金利息

看護師寄宿舎医師住宅分譲代金利息

特例債取扱諸費

企業債手数料及び取扱費

長期前払消費税勘定償却



長期前払消費税額償却

患者外給食材料費


消費税


雑損失



不用品売却原価

その他雑損失

看護師養成所費用




給与費



(給料)

専任教員給

事務員給

(手当)

専任教員手当

事務員手当

賞与引当金繰入額

(賃金)

(報酬)

法定福利費

退職給与金

児童手当

経費



厚生福利費

報償費

旅費交通費

被服費

消耗品費

消耗備品費

光熱水費

燃料費

食糧費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

保険料

図書費

賃借料

通信運搬費

委託料

奨学費

教材費

諸会費

雑費

託児所費用




給与費



(給料)

事務員給

現業員給

(手当)

事務員手当

現業員手当

賞与引当金繰入額

(賃金)

(報酬)

法定福利費

退職給与金

児童手当

経費



厚生福利費

旅費交通費

被服費

消耗品費

消耗備品費

光熱水費

燃料費

印刷製本費

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

保険料

賃借料

委託料

給食材料費

諸会費

雑費

特別損失




固定資産売却損


減損損失


災害による損失


過年度損益修正損


その他特別損失


資産

固定資産





有形固定資産




土地


建物


建物減価償却累計額


構築物


構築物減価償却累計額


器械備品


器械備品減価償却累計額


車両


車両減価償却累計額


放射性同位元素


放射性同位元素減価償却累計額


リース資産


リース資産減価償却累計額


建設仮勘定


その他有形固定資産


その他有形固定資産減価償却累計額


無形固定資産




借地権


地上権


電話加入権


リース資産


その他無形固定資産


投資その他の資産




投資有価証券


長期貸付金


貸倒引当金


出資金


基金


長期前払消費税


その他投資


減価償却累計額


流動資産





現金・預金




現金


預金


未収金




医業未収金


医業外未収金


未収消費税及び地方消費税


その他未収金


貸倒引当金



有価証券



受取手形



貸倒引当金



貯蔵品




薬品


診療材料


給食材料


医療消耗備品


消耗備品


燃料


その他貯蔵品


短期貸付金




一般貸付金


他会計貸付金


職員貸付金


貸倒引当金



前払費用




前払保険料


その他前払費用


前払金




前払消費税及び地方消費税


その他前払金


未収収益



貸倒引当金



その他流動資産




仮払消費税及び地方消費税


特定収入仮払消費税及び地方消費税


その他流動資産


負債

固定負債





企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


リース債務



引当金




退職給付引当金


特別修繕引当金


その他引当金


その他固定負債



流動負債





一時借入金



企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債


その他の企業債


他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


その他の長期借入金


リース債務



未払金




医業未払金


医業外未払金


未払消費税及び地方消費税


その他未払金


未払費用



前受金




医業前受金


医業外前受金


その他前受金


前受収益



引当金




退職給付引当金


賞与引当金


修繕引当金


特別修繕引当金


その他引当金


預り金




預り金



預り諸税

その他預り金

その他流動負債




仮受消費税及び地方消費税


その他流動負債


繰延収益





長期前受金



長期前受金収益化累計額



資本

資本金





自己資本金




固有資本金


再評価組入


資本金


繰入資本金


組入資本金


剰余金





資本剰余金




再評価積立金


受贈財産評価額


寄附金


国庫補助金


県補助金


一般会計補助金


その他資本剰余金


利益剰余金

(欠損金)




減債積立金


利益積立金


建設改良積立金


その他積立金


当年度未処分利益剰余金

(当年度未処理欠損金)



繰越利益剰余金

年度末残高

(繰越欠損金年度末残高)

当年度純利益

(当年度純損失)

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岐阜市病院事業企業会計規程

平成31年4月1日 病院事業管理規程第20号

(平成31年4月25日施行)

体系情報
第20類 病院事業/第3章
沿革情報
平成31年4月1日 病院事業管理規程第20号
平成31年4月25日 病院事業管理規程第39号