(目的)

第1条　この規程は、岐阜市病院事業の助産師及び看護師(以下「看護職員」という。)として勤務しようとする者に対し、就職準備資金の貸付けを行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　就職準備資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第3条　就職準備資金の貸付けを受ける者の数は、毎年度病院事業管理者(以下「管理者」という。)が決定する。

(就職準備資金の額)

第4条　就職準備資金の額は、20万円とする。

(就職準備資金の利息)

第5条　就職準備資金は、無利息とする。

(貸付けの申請)

第6条　就職準備資金の貸付けを受けようとする者は、岐阜市病院事業看護職員就職準備資金貸付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　管理者は、前条の申請書類を審査し、貸付けを行うことが相当であると認めたときは、貸付けの決定を行い、速やかに申請者に対し、岐阜市病院事業看護職員就職準備資金貸付決定通知書(第2号様式)を交付する。

(連帯保証人)

第8条　就職準備資金の貸付けを受ける者は、連帯保証人2人を立てなければならない。

(就職準備資金の交付)

第9条　就職準備資金の交付は、貸付決定後速やかに行うものとする。

(借用証書)

第10条　就職準備資金の貸付けを受けた者は、速やかに岐阜市病院事業看護職員就職準備資金借用証書(第3号様式)を管理者に提出しなければならない。

(就職準備資金の返還)

第11条　貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する理由が生じた日の属する月の翌月の末日までに就職準備資金を返還しなければならない。

(就職準備資金の返還免除)

第12条　管理者は、貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、貸し付けた就職準備資金の返還債務の全部を免除する。

第13条　管理者は、貸付けを受けた者が、看護職員として引き続いて在職したときは、その全在職期間を24月で除して得た数値を貸し付けた就職準備資金の額に乗じて得た額の返還を免除する。この場合において、看護職員としての在職期間に1月未満の端数があるとき、又はその在職期間が1月に満たないときは、これを1月として計算する。

(返還免除の申請)

第14条　前条の規定により就職準備資金の返還免除を受けようとする者は、岐阜市病院事業看護職員就職準備資金返還免除申請書(第4号様式)に、免除を受ける資格を有することを証するに足る書面を添えて、管理者に提出しなければならない。

(返還免除の決定)

第15条　管理者は、前条の申請書の内容を審査し、返還を免除すべきものと認めたときは、返還免除の決定を行い、速やかに申請者に対し岐阜市病院事業看護職員就職準備資金返還免除決定通知書(第5号様式)を交付するものとする。

(返還の猶予)

第16条　管理者は、貸付けを受けた者が職員として在職する場合又は災害、疾病その他やむを得ない理由により就職準備資金を返還することが困難であると認める場合には、その在職する期間又はその理由が継続する期間、就職準備資金の返還の債務の履行を猶予することができる。ただし、猶予期間は、3年を超えることができない。

(返還猶予の決定)

第17条　管理者は、前条第2項の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、返還を猶予することが相当であると認めたときは、返還猶予の決定を行い、速やかに申請者に対して岐阜市病院事業看護職員就職準備資金返還猶予決定通知書(第7号様式)を交付する。

(延滞利息)

第18条　就職準備資金の貸付けを受けた者は、就職準備資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還すべき日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。